秋口から議論の続いてきた、来年度の税制改正大綱についても内容が固まりました。

大きな話題となった消費税の軽減税率導入に至る様々なやりとりは、政治家として考えさせられることが多々ありました。

また、経済産業部会長代理として取り組んだ、経済産業分野については、法人税改革の前倒し実施(来年度から20%台へ)、設備投資促進のための固定資産税軽減制度の創設、車体課税の見直し(自動車取得税の廃止と環境性能割り課税の導入)等について結論を得ることが出来ました。

大綱の詳細については、自民党HPに掲載しておりますので、是非ご覧ください。
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html