国政の場では、いよいよ来年度税制改正の議論が大詰めを迎えつつあります。
消費税の軽減税率問題は勿論ですが、法人実効税率を来年度から２０％台まで引き下げるのか、引き下げる場合その財源はどうするのか、車体課税については再来年４月に廃止される自動車取得税見合いの環境性能割という新たな税制の在り方をどうするのか等々、様々な議論が行われております。
本日から、来年度の税制改正の中身を項目ごとに決めていく、○×審議というものがスタートします。しっかりと対応していきたいと思います。
さて、そんな中、村井ひでき通信１７号が完成しましたので、報告いたします。ＴＰＰについて、何となく報道ベースでは、農林水産業への影響など負の側面が強いことを踏まえ、あえて前向きに、ＴＰＰの意義・効果を具体例を交えつつ紹介しています。なぜＴＰＰが我が国に必要なのかご理解頂ければ幸いです。是非、ご一読ください。
