昨年のコメの値段（ＪＡ全農からの概算払）は、60㎏あたり2000円～3000円低下しました。これは、これまでも採算ラインぎりぎりで踏ん張ってきた多くの稲作農家にとって、営農の持続可能性に関わる致命的な問題です。そのため、政府与党として、今般の補正予算の中に200億円規模の米価下落対策を措置しました。
「稲作農業の体質強化緊急対策」と呼ばれる当該措置は、米農家が27年産米で資材費低減の取組等を行う計画書を提出した場合に、耕地面積に応じた支援を行うものです。
ただし、地元の稲作農家からは、補助制度の要件が厳しくて、ほとんどの農家が利用できなくなっているという声を多数伺いました。調べてみると、どうやら農水省の出先機関である農政局が、当該補助事業の執行に当たり、要件を必要以上に厳しく解釈・適用しており、制度の対象農家がなくなってしまうという問題が起きているようでした。
そこで１昨日、岩槻のＪＡ和土支店に、農水省本省の課長、関東農政局担当者、ＪＡ組合長始め担当者、稲作農家の方に一同に会して頂き、補助制度の現状について、それぞれの立場から意見してもらいました。
会議中、やはり農水本省の制度趣旨と実際の運用が異なる場面がいくつかあることが分かり、補助制度の支援対象となる取組内容に何が当たるのか具体的かつ丁寧に摺合せを行いました。
結果、稲作農家の皆さんからは、「制度が良く分かった」、「改めて補助申請をしてみる」旨の声を多数頂きました。
永田町・霞が関で制度を創っても、その趣旨がしっかりと現場まで伝わらなければ意味がありません。これからも、農業分野に限らず、国で決めた様々な仕組みが地元で有効に機能しているか、きちんと耳を澄ませて行きたいと思います。
会議の模様。右側は、自身でも稲作を行っている小島信昭県議会議員。