自民党政務調査会の資源・エネルギー戦略調査会より、「今後の我が国のエネルギー政策の在り方について」アンケート（書式自由）が来たので、以下のとおり意見させて頂いたことを報告いたします。
資源・エネルギー戦略調査会
今後のわが国のエネルギー政策のあり方に関するアンケート回答
エネルギー政策の方向性
衆議院議員 村井英樹
○原子力に依存しなくていい社会を目指す。これが、究極的な目標。そのためにあらゆる政策資源を総動員する。これが、基本的な方向性。
○しかし、我が国は圧倒的な資源小国。石油や天然ガスが豊富な米国、石炭や天然ガスがある欧州や中国と比べても、全ての資源を輸入に頼る、世界で最も脆弱なエネルギー構造。
○代替エネルギーがない中で、明日からすぐに純国産エネルギーである原子力をゼロにすれば、電力料金が２倍以上に跳ね上がり、国民生活や産業活動に大きな影響が出る。
○また、中東からの化石燃料の輸入に依存すれば、中東有事の際にエネルギーが供給できなくなる。そうすれば、第３次エネルギーショックで、この国の経済社会は大混乱に陥る。
○現に、この春先にかけてイスラエルとイランの関係が緊張する可能性。ホルムズ海峡が閉鎖されれば、原油の９割、天然ガスの３割を湾岸諸国に頼る我が国はどうなるのか。
○民主党は、選挙対策のために原子力ゼロと言ったが、大変無責任。これから地に足を着いた政策論議を進め、しっかりとした根拠に基づいた責任ある将来像を提示すべき。
○その際に、５つのポイントあり。
①第１に、思い切った再生可能エネルギー拡大策を打ち出すべき。風力、地熱、メガソーラーの立地規制が厳しいと聞く。ならば、風や地熱、太陽光の資源が豊富な特定の特区に限定して、大胆に規制緩和すべき。加えて、資源を持つ自治体が取り組みやすいよう、財政面でのインセンティブを付与する。
②第２に、化石燃料の調達先を多様化すべき。短期的には、北米のシェールガス革命は重要。米国やカナダからＬＮＧが輸入できるよう、官民を挙げて米国・カナダに働きかけるべき。中長期的な戦略としては、内国資本の資源メジャーを育成し、国内外での資源開発を行っていく。政府の体制整備として、資源開発庁を創設することも検討。
③第３に、より一層の省エネ対策を推進すべき。省エネが遅れている中小企業の省エネ投資を支援するとともに、まだまだ事例が少ないスマートハウスやスマートコミュニティの拡大を促進すべき。
④第４に、原子力はあくまで安全性の確保が大前提。中立的な原子力規制委員会でしっかり安全性を確認し、十分に安全性が確保されたところのみ再稼働を検討すべき。
⑤第５に、以上を踏まえ、現実的なエネルギー需給の将来像を試算し、電力料金がどうなるか、国民生活や産業活動にどのような影響が出るのか、分かりやすく説明すべき。
