昨日は政治家が十分な政策立案機能を持つ必要性について書きましたが、そのためには国会議員のスタッフを拡充する必要があります。
現在、我が国の国会議員のスタッフは、公設秘書の３人が公費で手当され、その他私費で若干名の秘書が存在するのみです。また、そのうちの多くのスタッフが政策とはほとんど関係のないところで、実質的には選挙対策として働いています。その一方、アメリカでは、下院議員には、20名。上院議員に約30～50名のスタッフが存在します。しかも、法律、経済、広報等の幅広い分野の専門家揃い。各議員が、自前のシンクタンクを持っているようなもので、事実一人あたりの法案提出数は日本とは比較にならない規模です。
私は、大幅な議員定数の削減とセットで、公設秘書を増加させることで、官僚機構に依存しすぎることのない、自ら政策立案が可能な、少数精鋭の筋肉質な立法府をつくっていくべきだと考えます。そうすることで、国会の議論をより深みのある建設的なものにしていくと同時に、役所では打ち出すことのできない革新的な政策を実現可能な形で提案できるようになるはずです。