「もしトラ」で中国破綻の可能性 渡瀬裕哉氏「日本に対中取引見直し求めるかも」

いつの間にか、

「もしトラ」が、

当たり前のように使われるようになってきた。

「もしドラ」の

もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら 

と、内容は全く違う😱

それで、

＞日本はいまから備えておくべきではないか、

というのは、全く、その通りなのだが、

トランプ政権への対応において、

一番、重要な役割を担う、

総理大臣が、今は、最悪の岸田。

これまで、

外務大臣を経験したとはいえ、

安倍さんの敷いたレールに乗っただけ。

なるほど。

総理大臣になってからは、

異次元のバラ撒きだけで、

面倒な交渉は、

全く、やっていない、

というか、

逃げていることは、

韓国への対応を見ていても、明らか。

自分が、外務大臣の時の約束を、

反故にされても、

ビンタを待ってる？

だけなら、未だしも、

スワップや、韓国企業への補助金など、

お土産まで、渡している。

これでは、

まともに、アメリカと、

話が出来るハズはない。

日本にとって、

必要な備えは、

先ず、

岸田をクビにすること、

そのためには、

次の選挙で、自民党が大敗して、

いい加減に、総理大臣を選んでは、

大変なことになると、

自民党に自覚させること、

となる。

マイナポイントは、

金を掛けたが、効果が無かった。

所得税減税も、

おそらく、効果はない。

ハッキリ言えば、

餌で、国民を釣るという、

国民をバカにした政策の

繰り返しだが、

実は、

国民の方が、

岸田をバカにしていて、

マイナポイント、所得税減税と、

貰えるものは貰っておく、

が、

こんな遣り方の岸田に、

国政を任すことが出来ない、

と判断をさせるための、

格好の材料を提供して、

すでに、

国民に浸透している。

先日の、

５００円が、キーワードの子育て支援、

国民の反応が、

思っていたよりは鈍いが、

反応を表に出さず。

しかし、

次の選挙は、自民党には投票しない、

という、エネルギーを、

さらに蓄えたと思う。

今年に入って、

能登半島地震の対応で、

何も出来なかったので、

岸田の支持率は下げ止まっているが、

久しぶりに動いたと思ったら、

５００円で、

また、支持率は下がるだろ。

では、実際に、

誰が、トランプ大統領と、話をするのか？

その観点から、

総理大臣を選んで欲しいと思う。

入り口としての、

総理大臣の役割は重要だが、

実務的には、

＞各国と交渉した１期目とは異なり、中国中心の交渉になるだろう、

ということで、

ニーハオと、取引が大きな企業は、

もちろん、一番の懸念は、

＞レアアースやレアメタルのほか、半導体原料のシリコンなどに輸出規制を掛けるなどの報復に出てくると考えられる、

という、資源、材料だと思う。

既に、調達先を、拡げて入るが、

ニーハオからの依存度を、

ゼロにするくらいの覚悟が必要。

また、それは、

レアアースだけではなく、

食糧にも言える。

日本は、アメリカと違って、

自国で、全てを賄えなえるわけではなく、

残念ながら、

１００％、アメリカに追随することは不可能。

次に、調達先が限定されると、

輸入価格に反映されて、

物価が、

驚くくらいに、上がる可能性もある。

そもそも、

人件費が安かった時代のニーハオに、

世界の工場などと賞賛して、

払い過ぎた結果、

軍事力を増強させて、

南シナ海に、勝手に島を造ったり、

尖閣に、毎日のように来て、

既成事実を作ろうとしたり、

今更、

言っても仕方ないが、

かなりの、巻き戻しも必要だと思う。

微かな光は、

これから、

ニーハオは、経済的に苦しむが、

日本に、

なんらの助けを求めるだろか？

それくらいしか浮かばない。

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米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ前大統領（７７）が独走状態となり、その言動に対する注目度が高まっている。民主党のジョー・バイデン大統領（８１）との違いを強調するトランプ氏は、中国からの全輸入品に６０％以上の関税を課すことを示唆した。「もしトラ（もしトランプ氏が大統領に返り咲いたら）」が実現した場合、中国の株価暴落や不動産不況など経済悪化に拍車がかかる恐れがあるという。米中貿易戦争が再燃すれば、日本も無関係ではいられない。

トランプ氏は４日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「対中６０％関税」について問われ、「それ以上になるかもしれない」と答えた。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が先月２７日、顧問らと非公式に協議したと報じていたが、本人も認めた形だ。

トランプ陣営は大統領選の選挙公約で、米国に雇用と富を取り戻し、中間層を引き上げる好景気を実現、中国など他国への依存を解消する「トランプ相互貿易法」を掲げている。

陣営のサイトでは「われわれに対する関税を撤廃するか、われわれに数千億ドルを支払うか」「目には目を、関税には関税を、まったく同じ金額を請求する」としている。

前回の大統領在任中の２０１８年にトランプ氏は、知的財産権の侵害を理由に中国からの輸入品の一部に４度にわたる制裁関税を課すなど、習近平体制と対立した。

トランプ氏は関税により国庫への歳入が増えたという成果を強調するが、中国による報復関税を受けた国内産業に補助金を支出したことに国内では反発もあるという。

第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「トランプ氏は、中国が競争力を持つ太陽電池や風力発電設備、半導体汎用品などに関税をかけようとする可能性がある。その場合、中国もこれらの製品に加え、レアアースやレアメタルのほか、半導体原料のシリコンなどに輸出規制を掛けるなどの報復に出てくると考えられる」と語る。

米国政治に詳しい早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「トランプ氏が当選した場合、各国と交渉した１期目とは異なり、中国中心の交渉になるだろう。バイデン政権は欧州と協調して中国を真綿で首を絞める形だったが、トランプ氏は東アジア地域に軸を置き、より強硬姿勢で対中交渉を行うだろう。その際に日本や韓国、台湾などを利用する可能性もある」とみる。

中国経済の現状は、株式市場が下げ止まらず、国内総生産（ＧＤＰ）の２～３割を占める不動産市場のバブルが崩壊するなど深刻な状況だ。ここでトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、何が起きるのか。米金融大手ゴールドマン・サックスグループが顧客である中国の機関投資家を対象に実施した調査の結果を米ブルームバーグが報じている。

それによると、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）が行われた時期を「０」、制限措置が解除された２３年１～３月期を「１０」として中国経済の見通しを評価したところ、回答の半数が「０」で、残りの平均は「３」だったという。「第２次トランプ・ショック」は「ゼロコロナ」級だと警戒しているようだ。

西濱氏は「米中摩擦が激化すると、中国への海外からの直接投資額が大きく減少するほか、中国からの輸出にも一段と悪影響を及ぼすだろう。中国企業は国内の生産を諦め、東南アジアなどに拠点を移す可能性がある。海外からの投資も入らず、企業も逃避すると失業率が高止まりせざるを得ない」と話す。

第２次トランプ・ショックにおびえるのは中国だけではない。「米国第一」の保護主義政策を掲げるトランプ氏は、米国への輸入品に原則１０％の関税をかけることを打ち出している。米中貿易戦争が激化すれば日本企業が板挟みに合うリスクもある。

西濱氏は「米国が動いた際に日本は追随するのか、日米で分離した議論となるのか、つぶさに見ていく必要がある」という。

トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）からの脱退も主張するなど、安全保障面では孤立主義の傾向も強い。過去には同盟国に防衛費の負担増を求めたこともある。

前出の渡瀬氏は「トランプ氏の求めに応じるために既定路線の防衛力強化は重要だろう。中国を脅す材料として、日本に『核共有』を迫ったり、企業の対中取引の見直し、さらには与党内の親中派の一掃などを求めてくるかもしれない。日本はいまから備えておくべきではないか」と指摘した。