まぁ、岸田らしい考え。
一斉に反対された、
資産課税を言い出した時も、
取り易いところから取るだけで、
取られる方には、
何のメリットもない。
この手の税金を取るなら、
二つに一つで、
苦しいから助けてくださいと、
国民に、頭を下げて、
お願いするか、
或いは、
何ら、所得を増やすプランと抱き合わせで、
増えた分から、納めさせるか、
どちらかだが、
頭を下げることも、
知恵を出すことも出来ない。
電力も、ソーダ。
企業が普通に活動をしたら、
罰金を取られるだけ？
そもそも、
使い過ぎなどと、
無駄なことをする企業は、
存在しない。
岸田は、
潰れた会社に居たから、
企業が、
無駄遣いするのは
当たり前と思っている？
そもそも、
無駄遣いしていなくて、
何を以て、使い過ぎと判断出来る？
そして、
無理矢理、
使い過ぎのボーダーラインを決めて、
罰金を払わせたとして、
企業が、使わないことよりも、
罰金を選んだら、
肝心の電力需給は、どうなる？
岸田の遣り方は、
完全に減点方式で、
遣らなければならないことでも、
マイナス、
つまり、
自分に退陣リスクがあることは、
絶対に遣らない方式で、
菅ソーリの、
遣らなければならないことは、
国民に不人気でも遣り通す、
というのとは真反対。
他にも、
遣らなければならないことが、
溜まって行く。
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電気使い過ぎ企業に「罰金」検討 岸田政権のエネルギー政策に疑問「クリーンエネルギー」傾倒と批判の声も 「政治責任を企業に押し付けている」識者
岸田文雄政権のエネルギー政策に疑問が浮上している。電力需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討しているのだ。違反すれば罰金が科されるという。背景には、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー不足があるが、安価で安定的な電力供給は政府の責任である。国民生活や企業の経済活動に甚大な影響が出かねない。
「政治責任を企業に押し付けている。原子力発電所の再稼働など、最優先にやるべきことが放置されている」「国民や企業の活動を制限するような政策を打ち出すのは、無策そのものだ」
経済評論家の渡邉哲也氏はこう切り捨てた。
経産省が発令を検討している「電気使用制限」は、企業が節電に違反すれば罰金が科され、一般利用者には「無理のない節電」を要請する。節電が不十分な場合、計画停電を発動できるようにするという。
政府は近く関係閣僚会議を開いたうえで、一連の対策を正式に決定する。電気使用制限が発令されれば、東日本大震災の影響で計画停電が実施された２０１１年以来となる。
エネルギー不足は世界的問題だが、稼働停止が続く原発を補う電源を確保せずに、太陽光など不安定な「クリーンエネルギー」に傾倒した日本政府の姿勢を批判する声もある。
前出の渡邉氏は「日本の優れた原発や火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく、環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで、極めて不安定なうえコストもかさんでいる」「国の根幹をなすエネルギー問題が、経産省や環境省のメンツや省益に左右されている面もある。『企業の国内回帰』を促しているが、安くて安定した電力の確保は大前提だ」などと批判している。