この法案で思い出すのは、
今の政権、と言っても、あと数日だが、
ナチスのマハトエアグライフングをお手本にしていたことは、
ここで、何度も書いてきた。
そして、
大統領選挙の結果、
政権交代が避けられないことから、
この法案を急ぎ、
名実ともに、マハトエアグライフングを完成させた？
つもりだと思うが、
＞「法案が可決されても、検察・警察の協力体系を構築し、捜査の空白を最小化していく」
の通り、
検察官を警察官にしてしまえば、
容易に覆すことが出来る。
５月１０日以降は、
テレビの韓流ドラマよりも面白い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
共に民主党が「検察捜査権完全剥奪」を強行していることと関連し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が「原則的に反対だ」とした上で、「法案が可決されても、検察・警察の協力体系を構築し、捜査の空白を最小化していく」とする意向を示したことが1日までに分かった。
尹次期大統領は最近、京畿道地域の国民の力出身議員、院外の党員協議会委員長らと昼食を取った席上、「検察捜査権完全剥奪に伴う捜査遅延で国民が被害を受けかねない」とする反対の立場を明確にしたという。その上で、「警察の捜査能力が弱いというわけでは決してない。経験のある検事が捜査過程で警察に助言を与え、捜査成果によって特進などのインセンティブを実施すれば、警察も犯罪や汚職事犯の大半を解決できる」と述べたとされる。民主党による検察捜査権完全剥奪の立法強行を阻止する手段が現実的にない状況で、大統領に就任後、検察と警察の協力体制構築を通じ、捜査機関の捜査能力低下を防ごうとする意図だ。
こうした中、国民の力は民主党の立法強行に対抗し、国民に対する説得工作を強化しており、検察捜査権完全剥奪の賛否を問う国民投票を目指す計画だ。既に法案処理過程での手続き上の瑕疵（かし）を主張し、憲法裁判所に議決効力禁止の仮処分と権限争議審判を申し立てている。
権性東（クォン・ソンドン）院内代表は尹次期大統領の秘書室が検討している国民投票に関連し、「国民の多数が悪法に反対している状況で、国民の意思を確認する必要がある」とし、「国会政治改革特別委員会を稼働させ、民主党と協議を進める考えだ」と述べた。国民投票を実施するためには、2014年に憲法裁判所が違憲判断を下した国民投票法の一部条項の法的な補完が必要だ。法制司法委員会所属の劉相凡（ユ・サンボム）議員らが改正案の発議を検討しているとされる。尹次期大統領の秘書室長を務める張済元（チャン・ジェウォン）議員は民主党が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の退任前に法案処理のために青瓦台に国務会議（閣議）の日程調整を求めたことについて、「退任する大統領にこんなふうに圧力をかけてもよいのか。度が過ぎておりとんでもない」と述べた。