＞医療関係者や感染症の専門家は「追加接種は高齢者を重症化から守る上で重要だ」と口をそろえるが、接種遅れの根本は、岸田政権の失策にあると指摘するのは評論家の八幡和郎氏だ。
「海外の主要国が追加接種で先陣を切ったのに対し、岸田政権は取り掛かりが遅く、行動制限という古い政策頼みでは経済にも打撃を与える。首相や担当閣僚に熱心な姿勢がみられず、今後、『接種しなくてもいい』という人も出てきかねない。このままでは日本は感染拡大を続ける一方になる」と指弾した、
八幡さんのご指摘の通りで、
大きなことを遣るには、
リーダーが、ボーっとしていては、
誰も動けない。
菅ソーリは、忙しくて、
自らは手が回らなかったが、
自分よりも効果が上がると思って、
河野太郎さんを起用した。
しかし、岸田は何もしていない。
２回の接種で、レールの敷かれた作業に、
苦戦している現場も現場だが、
対応力が弱く、
臨機応変に動けず、
従って、
強く押し込まなけれが出来ない、
というのが担当している。
○○で、時間が掛かる？
だったら、時間が掛かることと、
掛からないことを、
分けて、並行して進めればと思う。
しかし、
岸田の旗の振り方が悪いことが、
諸悪の根源であり、
以前のうように、
気概のある現場が、
大きな声で、
こんなんじゃ出来ない、進まない、
と、突き上げることも無いのだろ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現場は〝悲鳴〟ワクチン追加接種遅れ 対象者のわずか１６％…国の初動や情報の遅れ 「岸田政権の失策、感染拡大する一方」八幡和郎氏>
新型コロナウイルスワクチンの追加接種がいつまでたっても加速しない。接種率が先進国で最低レベルというだけでなく、進捗（しんちょく）の遅れも深刻で、医療従事者や高齢者など本来接種すべき対象者のうち１６％しか打てていない。自治体関係者に実情を聞くと、さまざまな課題が浮上するが、口をそろえるのが「国の初動や情報の遅れ」だ。識者は、岸田文雄政権の失策に端を発するとみる。
米国、英国と中国、韓国と日本の追加接種率を比較したのが別表だ。日本の接種率が低いのは一目瞭然だ。
「日本の接種開始時期は遅かったこともあり、一概に海外とは比較できないのではないか」（専門家）との意見もある。２回目から間隔を取る必要があり、３回目が遅れるのもやむを得ない面もあるが、問題は「接種すべき人」にも行き届くのが遅れていることだ。
昨年１２月～今年１月に接種を想定する全国の医療従事者や高齢者らは１４６９万人。だが、国の「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」では、接種完了回数は２３６万３９９５回と１６・１％に留まる。
自治体別にみると、感染者数が多い東京都は１６・８％と平均を上回るが、埼玉県は１６・０％、神奈川県は１２・８％、大阪府も１２・４％と伸び悩んでいる。
自治体に話を聞くと、ワクチンの供給量は現時点で不足していないというが、政府が２回目完了からの間隔を当初は８カ月としていたが、年齢に応じて７カ月や６カ月への前倒しを決めたことへの対応に追われたことが大きいという。
大阪府の担当者によると、接種間隔が定まらなかったことで、各市町村が接種会場や人員確保、接種券準備などの対応に追われたといい、「ワクチンの供給もはっきりしない中で動きがとりにくかった。集団接種会場を１カ月押さえるのもなかなか難しいと市町村から言われる」と語る。
神奈川県の担当者も、接種前倒しによるオペレーションの問題のほか、高齢者施設での接種について「３回目を打つかどうかの確認や、認知症の方へのコミュニケーション、家族の同意を得ることなどに時間がかかる」と明かす。
２回目までと異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」への不安もあるという。「『１、２回目がファイザーなのでファイザーがいい』と、より早く打てるモデルナの接種日ではなく後ろの日程のファイザーを選ぶ人もいる」（同）という。
また、ある医療関係者は、「医療従事者の感染や濃厚接触、院内感染も増えており、打ち手を確保できないことも理由にあるだろう」と話す。
別の自治体担当者からは「いまだに昨年６～７月の接種データについて連絡が来るなど、接種情報の把握が難しいことも遅れの一因だと思う」との声も漏れた。
接種加速に向けた取り組みもある。新潟県では「ワクチン接種加速化センター」を１月中旬に設置した。当初、通所サービス事業所の利用者と従業員を対象に始めたが、医療従事者や一般高齢者にも広げた。「首相が前倒しの方針を発表しても、通知されるまで一定の時間がかかった。市町村も具体的な事務連絡がないと動けないと聞く」と担当者。
医療関係者や感染症の専門家は「追加接種は高齢者を重症化から守る上で重要だ」と口をそろえるが、接種遅れの根本は、岸田政権の失策にあると指摘するのは評論家の八幡和郎氏だ。
「海外の主要国が追加接種で先陣を切ったのに対し、岸田政権は取り掛かりが遅く、行動制限という古い政策頼みでは経済にも打撃を与える。首相や担当閣僚に熱心な姿勢がみられず、今後、『接種しなくてもいい』という人も出てきかねない。このままでは日本は感染拡大を続ける一方になる」と指弾した。