国会は、桜よりも、こっちが先やろ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けた政府の対応が後手に回っている。中国湖北省武漢市から帰国した邦人のウイルス検査は任意で、２９日に民間チャーター機で帰国した２人が一時検査を拒否した。無症状でも感染が「陽性」となったケースがあり、潜伏期間中の二次感染の可能性もあるが、現時点では帰国者を強制隔離できない。他国では帰国者を一定期間隔離するのが常識で、日本の法整備の抜け穴が浮き彫りになっている。（奥原慎平）
「本人のためだと説得したが、法的拘束力がないということで、残念ながら、こういう結果になった」
安倍晋三首相は３０日の参院予算委員会で、武漢市から２９日に帰国した邦人のうち、２人が帰国後の検査を拒んで自宅に戻ったことを苦渋混じりにこう語った。
首相は「人権の問題もあり、踏み込めないところもある」とも指摘。加藤勝信厚生労働相も「これ以上、私どもの法的な権限がない」と語った。
政府は邦人の帰国が始まる前日の２８日、新型肺炎を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定した。これにより、感染が疑われる入国者には、空港や港の検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになる。ただ、施行日の２月７日までは個人の同意が必要で、症状が出ていない人は対象外になる。
首相は３０日の予算委で「第２便以降は（搭乗前に）もっと明確に一人一人（帰国後検査の）確認をとっている」とも述べたが、検査に法的強制力がないことには変わらない。
新型肺炎について、中国の保健当局は、症状が出ていない潜伏期間でも周囲に感染させる可能性があるとしている。しかし、日本は「陰性」と判断された場合、人権保護の観点などから強制はできず、自宅待機の要請にとどまる。
政府は新型肺炎を感染法上の「２類感染症相当」扱いとし、感染者や感染疑いの人に健康診断や入院などの強制措置を取れるようにはした。だが、エボラ出血熱などの「１類」なら適用される隔離は行えず、感染者が多数発生した場合でも、感染者以外の一般人の移動を制限する「封じ込め」はできない。
政府・与党内には、新型肺炎を「１類」に準じた対応にすべきだとの意見もあるが、世界保健機関（ＷＨＯ）の判断などを注視し、慎重に見極める構えだ。