こういう対応を見ていると、海猿が出動していたら、一人でも助けることが出来たのではないかと思ってしまう。
検討する前に、日本の申し出を断ってしまったのではないか。そこには政治的判断などと、高度の判断ではなく、意固地しか見えてこないが、大統領が断るまでもなく、側近が大統領の顔色を気にして、結果として断る図式が出来上がっているものと思われる。問題はこういう、大統領の顔色を気にした図式が、今回の事故の時だけに起きるのではなく、常に起きているので、今回の事故のような、臨機応変な対応が必要な場合でも、無条件に大統領の顔色を気にして物事が進む。
事故当初は、沈没する映像を見て、「未だ船体が半分以上浮かんでいる。このときに外に出てきていれば。」から、「ダメだ、もう殆ど沈みかけている。」と冷静に見ていたが、このところのいい加減な報道を見るに付け、このとき船の中で起きていたことを想像すると、事故当初の映像を直視出来なくなってきた。
この時、何百人もの高校生たちが、船内に流れ込んでくる海水から必死に逃れようとしていて、それでも逃げられず、力尽きていった。
あの沈みつつある船の、僅か鉄板一枚向こう側の出来事としては、余りにも残酷。
日本の造船会社から、構造の情報を取って協力を求めたのは、いつだったか。
直ぐにやって、空気が無くなるリスクが無いと判断出来れば、直ぐにでも穴を開けることも出来たかも知れない。
今回の事故は、韓国の特殊事情（積載のルールが有って無いような産業構造）が引き起こし、韓国の特殊事情（大統領の顔色を気にすることが最優先）が被害を大きくし、更に韓国の特殊事情（責任回避、隠匿、そのためのウソ）が、その後の情報のいい加減さを招いた。
８月１５日が近づくと、反日で忙しくなるのだろう。
それよりも、先にやることが有ると思うが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３００人以上の死者・行方不明者を出している韓国の珍島（チンド）沖での旅客船「セウォル号」の沈没事故で、同国ナンバー２の鄭●（＝火へんに共）原（チョン・ホンウォン）首相（６９）が辞意を表明した。国内からわき起こる政権批判をかわし、事態の収束をもくろむ朴槿恵（パク・クネ）大統領（６２）だが、同国史上、類を見ない大惨事に「朴槿恵が責任を取れ」「内閣全体が土下座し謝罪しても怒りは収まらない」と怒りの声が渦巻いている。
発生から約２週間になろうとしている珍島沖の沈没事故。海洋警察などによると、これまでに死者は計１８８人、不明者は１１４人となった。
後手後手の救助活動で死者を増やし、船体の引き揚げも行われず事故の収束は見通しがついていない。ソウルで２６日に行われた犠牲者を悼むろうそく集会では、参加者から「朴槿恵が責任を取れ」との怒号が上がるなど社会の憤りはかつてないほど高まっている。
国民批判をしずめようと２７日になって鄭首相がソウル市内で緊急記者会見を開き、政府の事故対応に問題があったとして国民に謝罪し、責任を取って辞職する意向を表明した。
鄭氏は検事出身で、昨年２月に発足した朴政権の初代首相に就任した。内政面を補佐するため朴氏が抜擢したもので、１６日に発生した沈没事故後、現地に入り、事故対策の指揮を取っていた。
だが、発生当初、政府は「３６８人を救助した」としたものの、すぐに半分以下の１６４人に訂正。「１００人以上」と報道された行方不明者の数も、一気に約３００人に増えるなど訂正が相次いだ。
全体の乗船者数も情報が錯綜し、政府は１６日から１８日にかけて再三訂正を繰り返し、亡くなった生徒の名前を取り違えて発表するケースもあった。
鄭氏は、現地で行方不明の家族に詰め寄られては、ペットボトルで水を掛けられるなど批判の矢面に立ち、最近では疲労が目立っていたという。
朴政権のナンバー２が辞意表明したものの、事態は収まりそうにない。
２８日の東亜日報（電子版）は、野党の新政治民主連合の安哲秀（アン・チョルス）共同代表が辞意表明について「このような時に極めて無責任な態度であり卑怯な回避だ」と糾弾。キム・ハンギル共同代表も「首相が辞任することが果たして国民に本当に責任を負う姿勢なのか同意できない」と主張したなどと伝えた。
同日の朝鮮日報（同）に至っては、社説で「国民の誰もが政府の無能さ、無責任、また政府関係者の非常識な行動を目の当たりにした」と指摘し、「これは首相の辞任程度では済まされない問題であり、大統領をはじめとする内閣全体が土下座し謝罪しても国民の怒りは収まらないだろう」と突き放した。
難局となれば自ら責任を取るのではなく、政府幹部らの首を切って乗り切ってきた朴氏だが、鄭氏を首相に据えた朴氏の任命責任を問う声も少なくなく、“弾劾裁判”にさえ発展しかねない雰囲気だ。
著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は、「辞意を表明した韓国の鄭首相は、日本でいうと事務の官房副長官と同等のレベルで、クビを１つ差し出して事態が収束に向かうほどの格ではない。朴大統領に対する反支持派の攻勢は強まっており、沈没事故の責任をとって閣僚は『辞めろ』と訴え、鄭首相が辞意を表明すると今度は『無責任だ』と叫ぶ。こうした混乱はしばらく続くだろう」とみている。
一連の混乱を沈静化させるカギとなるのが「時間」だ。朴氏は時間稼ぎをしつつ、再び矛先を日本に向け、この苦境を乗り切ろうとする思惑が透けてみえるという。
「混乱が永遠に続くわけではない。沈没事故の現場では行方不明者の捜索が続き、一段落したところで韓国のメディアや国民は関心を失い、急速に忘れ去られていくだろう。不都合なことを時間とともに忘れるのは、韓国の国民性としか言いようがない。そのうちに８月１５日が近づき、反日のムードが再び高まっていくことで、朴大統領への反感もしぼんでいく。２００４年には、韓国の国会が盧武鉉大統領を弾劾訴追したが、盧氏の選挙法違反のようなはっきりした容疑が、朴大統領にはない。朴大統領は弾劾訴追も受けず、反日によって支持率のさらなる下落を免れるのではないか」（室谷氏）
自身に対する追及を徹底してすり替えて、避け通す。責任を取ろうとしないトップが率いる集団ほど嘆かわしいものはない。