１月３１日、安倍派の幹部であった下村博文元文部科学相が、安倍派の政治資金パーティーについて記者会見している。
「２０２２年８月に派閥幹部らで会合を開いた際、キックバック（還流）の扱いについて協議したと明らかにし、出席者の一人から還流分を議員個人のパーティー収入に上乗せし政治資金収支報告書に記載する提案があったと説明した。
下村氏によると、２２年４月に安倍晋三会長（当時）が、幹部だった塩谷立氏、下村氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の４人と会合を開いた際、還流を廃止する方針を示した。安倍氏死去後の同年８月にも、再び安倍氏を除く同じメンバーで協議。派内から還流廃止に不満の声があることなども話題になり、出席者の一人から『個人のパーティーに（還流分を）上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった』と明らかにした。発言者が誰かは明言しなかった。結論は出なかったと説明したが、結果的に還流は継続された。」（２月１日毎日新聞２２面）
安倍元総理は明確に還流を止めさせる指示をしたことが伝わってくる。安倍元総理が亡くなってから安倍派幹部が悪しきやり方を残したことになる。ならば、幹部は責任をとるべきでないか。
自ら進んで議員辞職なり、離党を表明することにより国民の理解も得れるのではないか。誰も責任をとらないことに国民は呆れ、批判が高まっている。
政治家の「矜持」を一日も早く示すことが、今、求められている。亡くなった安倍元総理や細田議長に「死人に口なし」で責任を擦り付けるようなことはあってはならないし、許されない。
ここは正直に事実に基づき、議員辞職する者、離党する者、それぞれ意を決して、国民に責任をとった姿を示してほしいものである。
１日のコメント
さださん、ピンチはチャンスで、この事態を岸田総理は活かしていくことでしょう。今の立憲に国民は期待しておりません。
ひでおさん、裏金の金額の大きさ、少なさ等を考えて、その上で議員辞職、離党勧告等処分すべきです。先ずは幹部の証人喚問から始めるべきです。
ＢＡＨＯさん、選挙区あっての政治家です。選挙区、そこに生きる選挙民を愛せずして、どうして日本のことを語れますか。先ずは足元をしっかり見ることです。
無事これ名馬さん、祈りましょう。
チョモ・ラン・マーさんの仰る通りです。派閥の問題ではなく、法律を守らなかった、届出をしなかった個々の政治家の問題です。１０００万以上届出しなかった議員は身を処すべきです。