今年中にはドイツにGDP（名目国内総生産）で抜かれるといわれているが、今日の産経新聞１面トップで「GDP 独に抜かれ４位、インドも迫る 円安・低物価・低賃金が定着『安い日本』脱出なるか」との見出しに、やはり衝撃を受ける。
ドイツの人口は日本の３分の２で、約８，０００万人である。人口１４億の中国に抜かれ、同じく１４億のインドに抜かれるのはやむを得ないとしても、人口８，０００万のドイツに抜かれるとはショックである。
経済成長に向け、腹を据えて考えて行かなければならない。
振り返ると小泉政権で新自由主義政策が進められ、都会優先、地方切り捨て、非正規、パート、契約社員制度になり、日本の文化ともいえる終身雇用、年功序列といった仕組みがなくなり、日本人の一番の財産であった勤勉性が失われ、若者がやる気をなくしてしまった。そのツケが今になって大きく残ってしまった。
２３年前、小泉政権が誕生した時、メディアは改革政権ともてはやし、鈴木宗男は抵抗勢力の一番手とされ、守旧派のレッテルを貼られ政界からパージされた。
しかし私は一貫して時代に合った事業の推進、地方と都会との果たす役割をブレずに訴えて来た。
今、格差が拡がり、若者にやる気をなくさせた一番の原因は政治であったと考える時、鈴木宗男の考えは間違っていなかったと自信を持つものである。
エネルギー資源なき日本が、世界に冠たる日本になったのは、国民の勤勉性であり、働く姿の勝利だった。その姿をもう一度取り返さない限り日本の再生はないと思う。
「人よりも努力すれば、頑張れば結果が付いてくる」この見本を政治の場から展開したいと私は心するものである。
１１日のコメント
アレックスさん、日本国を代表して岸田総理が立ち上がることを願っています。
慎一さん、１９８１年（昭和５６年）４月２１日シングル発表ですから、その１年位前から考えていたことでしょう。
松村訓明さん、リーダーのあるべき姿、果たすべきことは何かを判っていると思います。聞く耳を持ちすぎると決断が鈍くなるのではないでしょうか。
ひでおさん、紛争、戦争に双方言い分があります。ウクライナ問題の発端を作ったのはウクライナであることは明確な事実です。この事実を抜きにした議論は正しくありません。
おり～ぶさん、政治家は人一倍動いてなんぼのものと私は考えています。
さださん、かつてオバマ大統領は「アメリカは世界の保安官ではない」と表明しました。この言葉が物語っています。アメリカ一国で世界を支配できる時代ではありません。アメリカ一辺倒の外交では行き詰ります。
イモオさんのおっしゃる通りです。その場しのぎではなく、先を見据えた頭づくりをすべきです。