ロシアとウクライナの問題が欧米諸国のウクライナ支援で長期化し、まもなく１年５カ月になる。
紛争が始まって間もなくアメリカ主導でロシアへの経済制裁が行われた昨年５月「バイデン大統領は経済制裁でロシアは２カ月でギブアップだ」と言っていたが、あの発言の裏付けはどこにあったのか。
モスクワからの話によるとロシアの市民生活は何事もなかったかのように安定しているという。
最近、アメリカはウクライナにクラスター爆弾を供与すると発表している。
１１１カ国が加盟している「使ってはいけない。作ってはならない。持ってはならぬ」と禁じているオスロ条約がある。
アメリカ、ウクライナは条約に入っていないので、他国に言われる必要はないとのアメリカの判断か。
もしロシアがクラスター爆弾を他国に供与すると言ったなら、アメリカは何と言うであろうか。
自分のやっていること、判断はすべて正しくて、ロシアのやることはすべて悪いというなんとも身勝手な価値観が見えてくる。
武器や資金をウクライナに供与すると戦争が長引くだけである。長引いて犠牲になるのは子供、女性、お年寄りが多い。一にも二にも停戦であり、双方、銃を置くことだ。
その上でしかるべき国が、国連が中に入って話し合いをし、国の線引きを決めるしかない。
ムネオ日記を書いている時、ウクライナがクリミア橋を水上ドローンで攻撃したとか、ロシアが穀物輸出合意を停止したとかニュースが入って来る。やっぱり早く停戦である。
G７の議長国日本とG２０の議長国インドが中心となって停戦に向けて大きな役割を果たせると考えるのだが。
岸田総理のまさに出番である。世界の安定に向けて大仕事をしてほしいと願ってやまない。
１７日のコメント
松村訓明さん、一定期間、両方使えれるようにするのも一つの考えかと思います。
さださんのおっしゃる通りです。しかもミスも単純なことですので事務方の責任者がしっかりチェックすることです。
Mitsuさん、与えられた立場で責任を果たして参ります。
ひでおさん、お身体に気を付けて頑張って下さい。
チョモ・ラン・マーさん、役所仕事の実態が現れた典型だと思います。