外務省の危険情報に関する質問主意書に対し、本日の閣議で答弁書が出た。
「外務省海外安全ホームページから発信されている危険情報について、危険レベル１から４に関し、詳細に説明されたい」と聞いたところ
答え）
危険情報のレベルについては、「レベル１ 十分注意してください」「その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です」
「レベル２ 不要不急の渡航は止めてください」は「その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください」
「レベル３ 渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」は「その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください」
「レベル４ 退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」は「その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください」としている。
「危険レベル４の退避勧告を守らず、ウクライナに新たに渡航した邦人に対し、政府はどのように対応したか。危険レベル４の国・地域に渡航した邦人に不測の事態が生じた時、政府としてどのような対応をしているか。また、渡航した邦人個人の責任になるのか、日本国や政府に責任が生じるのか」と聞いたところ
答え）
ウクライナ全土に関して「退避してください。渡航は止めてください」との危険情報を発出して以降同国に入国した邦人に対しては、安全を確保した上で直ちに同国から退避するよう勧告してきている。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「不測の事態」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「退避してください。渡航は止めてください」との危険情報が発出されている国・地域に渡航した邦人に対しては、安全を確保した上で直ちに当該国・地域から退避するよう勧告してきている。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「渡航した邦人個人の責任になるのか、日本国や政府に責任が生じるのか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、危険情報は、法的な強制力をもって日本国民の渡航を禁止したり、退避を命令したりするものではない。の答弁である。
この答弁書からすればメディアに登場した「かの人」も、勧告を受けたことになっているのだろう。
もう一本「本会議・委員会への質問通告、国会答弁の実態調査について
今回の実態調査は臨時国会会期中における質問通告８６４件の調査結果であると承知するが、前々日の正午までに質問通告を行った政党および国会議員の氏名、また、質問通告を行わなかった政党および国会議員の氏名を『前々日正午まで』、『前々日正午より後～前日正午まで』、『前日正午より後～前日１８時まで』、『前日１８時より後～前日２４時まで』の調査項目ごとに詳細を明らかにされたい」と質問したのに対し
答え）
御指摘の「国会対応業務に関する実態調査」（以下「実態調査」という）においては、お尋ねの「政党および国会議員の氏名」について調査しておらず、お答えすることは困難である」となっている。
政党ごとに誰が質問するか決まっている。誰が約束を守らないかわかっていると思うが「お答えすることは困難である」とは不思議なことである。
驚いたのは「各府省庁の令和元年度～令和４年度予算における超過勤務手当（残業代）、交通費など残業に係わった経費の総額をそれぞれ明らかにされたい。また、各府省庁の令和５年度予算の超過勤務手当、経費に係る計上額を明らかにされたい」と質問したのに対し
答え）
お尋ねの「超過勤務手当（残業代）、交通費など残業に係わった経費」及び「超過勤務手当、経費」については、具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、例えば、➀令和元年度、②令和２年度、③令和３年度、④令和４年度及び⑤令和５年度の各年度における超過勤務手当の当初予算額（令和５年度においては、今国会に提出している令和５年度予算の額をいう）を、各府省等所管ごとにお示しすると、次の通りである。
会計検査院所管①１０億円②１０億円③１０億円④９億円⑤９億円
内閣所管①１５億円②１５億円③１６億円④１８億円⑤１７億円
内閣府所管①９９億円②９７億円③９９億円④１０６億円⑤１１０億円
デジタル庁所管③２億円④５億円⑤６億円
総務省所管①２８億円②２８億円③２８億円④３１億円⑤３２億円
法務省所管①３００億円②３０２億円③３０２億円④２９８億円⑤３００億円
外務省所管①２７億円②２７億円③２８億円④３１億円⑤３２億円
財務省所管①２８４億円②２７８億円③２６６億円④２５５億円⑤２５１億円
文部科学省所管①１７億円②１７億円③１８億円④２２億円⑤２２億円
厚生労働省所管①８９億円②９１億円③９５億円④１１０億円⑤１０７億円
農林水産省所管①９６億円②９５億円③９５億円④８９億円⑤８８億円
経済産業省所管①３７億円②３７億円③３７億円④４３億円⑤４５億円
国土交通省所管①３２１億円②３２３億円③３０７億円④３１２億円⑤３１９億円
環境省所管①１３億円②１３億円③１４億円④１６億円⑤１７億円
防衛省所管①７０億円②７２億円③７９億円④１１５億円⑤１１６億円
と答えている。
膨大な金額になっており、質問通告を早くすれば出さなくてもよいお金ではないか。
無駄をなくす、自ら身を削る努力を政治家に必要だし、求められていると痛感する次第である。
読者の皆さんはどうお考えだろうか。
１３日のコメント
ひでおさん、ロシアとの関係は日本にとって死活的に重要です。国益の観点からも国民から選ばれた国会議員は将来を見据えた頭づくりをしてほしいものです。
nikoさん、佐藤さんとは毎日連絡を取り合っていますが、気力、頭脳、全く問題ありません。
さださん、外務省は国益の為働いておりますが、時の総理の頭づくりを、考えを忖度していると思います。
junさん、日本が武器、それに相当するものを出さないことが一番であり、連立与党公明党に期待します。