１１月１５日、ロシアのミサイルがウクライナの隣国ポーランドに着弾し、２人が死亡したというニュースが流れ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がどう出るか世界中が緊張した。
ＮＡＴＯの条約には「加盟国に対する武力攻撃は、加盟国への攻撃と見なす」と定めている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアのミサイルだ」と断定し、ＮＡＴＯを煽った。
１５日、ＡＰ通信は「匿名の米高官の話としてロシアのミサイルがウクライナの隣国ポーランドに着弾し２人が死亡した」と伝え、ＡＰ通信のスクープとして扱われた。
アメリカのバイデン大統領は１６日、滞在先のインドネシアで記者団に「ミサイルの軌跡から考えるとロシアから発射されたとは考えにくい」と述べた。
そのＡＰ通信はこの報道は「誤報」とし、この記事を書いた記者を２２日、クビにしている。
このＡＰ通信の誤報にいち早く乗ったウクライナゼレンスキー大統領は「ポーランドに落ちたのはロシアのミサイルだ」と今も主張している。
事実確認をしっかりせず、発言したゼレンスキー大統領に対し、しかも第三次世界大戦の危険をはらんだ話だったことに、欧米では不信感、大丈夫かという受け止めがあると言われる。
ゼレンスキー大統領のミス、フライングが「禍を転じて福と為す」、欧米がウクライナにそろそろ銃を置けという方向になることを願ってやまない。
一にも二にも１日も早い停戦に持ち込むために日本が、ウクライナ、米国、ロシアに働きかけをすべきと考えるのだが。
岸田総理の決断を待ちたい。
２９日のコメント
ミワさん、情報開示大事です。
さださんのおっしゃる通りで、週刊誌記事の延長で国会質疑が行われているような気がします。
しんいちさん、国会議員自ら無駄をなくし、身を切ることによって国民の見る目、受け止めが変わるのではないでしょうか。