夜中（２１日）「ロシア外務省が『日本政府の決定に対する対抗措置についてのロシア外務省の声明』を出した」と連絡が入った。
「現在の状況ではあからさまに非友好的立場を取っており、日本との平和条約に関する交渉を継続するつもりはない。１９９１年のビザなし交流について停止の決定が行われた。南クリルにおける共同経済活動の創設についての日本の対話から離脱する」と発表されている。
経済制裁、個人制裁を日本がアメリカ主導の制裁に付き合っての結果であり、先に制裁した以上、いずれブーメランとなって返って来ることは予想していたが、文言を読む限り配慮していると思われる表現があることは救いである。
本日の予算委員会で私は岸田総理に「北方領土解決、日露平和条約は日本の国益か」と質し、岸田総理も「国益」と答えられた。
また、サケ・マス、貝殻島昆布交渉に影響が出ないようお願いした。
そして「元島民は引揚者の３分の２が亡くなられ、生存されている方の平均年齢は８７歳、人生限られている。人道的見地から、墓参、自由訪問だけはなんとしても継続させて戴きたい」と心からのお願いをした。
岸田総理も「元島民の思いをしっかり受け止めて参りたい」との答弁であった。
最後に「制裁よりも話し合いが一番であり、岸田総理からロシア、ウクライナ、アメリカの大統領に強く話し合いを呼び掛けて戴きたい」と質し、一日も早い停戦を願いながらの質問だった。
紛争でどちらが良くて片方が悪いという論理は成り立たない。相方、自国の名誉と尊厳、そして自国の国民を守り抜く責任がある。
一にも二にも話し合いが必要であり、仲裁に入る国が求められる。日本が世界に向けて声を大きくして呼び掛けて戴きたいと切に願うものである。
※参議院予算委員会での質疑
