７月の参院選挙を控え、各党それぞれ動きがある。
ここ最近取り上げられているのは、与党を構成している自民党、公明党が、これまで「相互推薦」して協力し合ってきたが、１月２７日公明党の最大支持母体である創価学会は「人物本位」で候補者支援をすると発表した。
創価学会さんがいう「人物本位」は、候補者の人格、資質を問うものであり当然の考えである。
自・公連立政権、選挙協力が今や当たり前のことのようになっているが、自・公連立、選挙協力は誰が進めたかいかほどの人がこの経緯を理解し、知っているであろうか。
１９９８年（平成１０年）７月３０日、小渕恵三総裁が誕生し小渕政権となった時、小渕総理の下で野中官房長官、私が副長官だった。
政治の安定を図る上で連立政権構想が出て、公明党さんに声をかけることになり当時は神崎武法代表の時代だった。
この時、自由党と先に連立をして下さい。その半年後に公明党が参加しますという流れになり実現した。２０００年（平成１２年）６月の衆議院選挙で、自・自・公選挙協力をすることになった。
４月に小渕総理が倒れられ、自由党が連立から外れ森喜朗政権となった。その時、野中広務先生が自民党幹事長で私は選対委員長（当時は総務局長）だった。自公連立政権、自公選挙協力等、今現役の国会議員でタッチしていたのは私だけだろう。歴史の事実だけは正確に認識しなくてはならない。
これまでの流れを振り返りながら、公明党さんは我慢しながら政治の安定に大きな貢献、協力をしてきたと私は受け止めている。７月に向けて自民党さんも色々考えて行くことだろう。
立憲民主党の菅直人氏に対し「傍若無人な態度は許せない」という声が今日も私の下に寄せられる。
鈴木さん「菅直人なんぞ相手にする人ではないが、売られた喧嘩を黙っていると日本維新の会が舐められます。筋を通して下さい」という声もある。しっかり頭に入れて対応して参りたい。