６月１４日（月）

　昨日終了したG7サミット（７カ国首脳会議）議長表明で菅総理、日本の立場が示され、無事終わったことは何よりであった。
　日米首脳会談、今回G７サミット、こうした対面外交による菅総理の存在感は、イコール日本の国益である。次は是非とも日露首脳会談をして戴きたいと願ってやまない。
　昨日の産経新聞３面「世界表舞台」は、佐藤優さんだった。「説得力欠く志位氏の反論」という見出しで、わかりやすく共産党のことを解説している。
　１日発売の「正論」７月号で、佐藤優さんと公安調査庁の横尾洋一次長の対談が載っているが、この件について１１日のムネオ日記でも書いたが、佐藤氏の見解を一部紹介したい。

共産党はこの種の批判に関しては無視を決め込むのが通常だ。しかし今回は、同党トップの志位和夫委員長が反論した。
<日本共産党の志位和夫委員長は３日、国会内での記者会見で、月刊誌『正論』７月号が「日本共産党に騙されるな」とする特集を掲載したことについて問われ、「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」と批判しました。
志位氏は、「共産党は暴力革命の党」などの反共攻撃について「全くの事実無根だということは既に国会の論戦で決着がついている」と強調。「公安調査庁が長年にわたり日本共産党に対して不当な『調査』なるものを行ってきたが、『破壊活動の証拠』なるものを何一つ見つけることはできない。私たちは、こうした事実を繰り返し明らかにしてきた」と指摘しました。（４日「しんぶん赤旗」）。
横尾氏や筆者の名前にも言及せず、「使い古されたデマ」だというレッテル貼りをしている。共産党内の動揺を押さえようとしているのだろう。

　知の巨人佐藤優氏の指摘に「敵の出方論」に立った暴力革命の方針、破壊活動防止法の調査団体に変更はないと閣議決定の質問主意書で今回も明らかになったが、共産党はどう国民に説明するのか。「説明責任」を果たしてほしいものである。