１月９日（土）

　韓国ソウル中央地裁は８日、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、日本政府に一人１億ウォン（９５０万円）の慰謝料を支払う判決を出した。
　２０１５年１２月２８日、日韓外相会談で慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。当時は朴槿恵（パク・クネ）大統領で、日本の外相は岸田文雄氏だった。
　２０１６年７月には、合意に基づき、元慰安婦や遺族に現金を支給する「和解・癒やし財団」ができ、日本は１０億円を拠出した。ところが２０１７年５月文在寅（ムン・ジェイン）大統領になると合意を受け入れないと言い、２０１８年１１月「和解・癒やし財団」は一方的に解散された。
　国と国とで約束したことが、指導者が代わるとほごになると国家と国家の関係が成り立たなくなる。
　国家には外国の裁判権は及ばないという国際法上の「主権免除」の原則は、主権国家は平等という観点から確立しており、今回の判決は言語道断である。
　かつて日韓関係は「一衣帯水」と言ったものだが、変わった指導者が登壇すると、約束、信義、何よりも信頼がなくなってしまうことを世界に示した。
　日本としては淡々と外交は積み重ねであり、その約束は履行していく姿勢を貫けばよいことある。
　それにしても隣国である韓国の大統領は何を考えているのか、首をかしげざるを得ない。友好とはほど遠い頭づくりである。
　緊急事態宣言が発令され、そして三連休のスタートである。不要不急の外出は避け、ここは自粛である。これ以上感染者を増やさないことが大事である。
　一人一人その責任を果たしていこうではないか。