１２月１０日（木）

　７５歳以上の医療費負担を１割から２割に見直すことについて菅総理と公明党山口代表とのトップ会談で、年収２００万以上で合意された。
　所得基準を政府は１７０万、公明党は２４０万をそれぞれ主張していたが、お互い大人の対応であり、実施も２０２２年夏の参院選への影響を考え、２０２０年１０月からとする見通しとのことで相方のディール（取引）が成立したことになる。
　知恵はあるものだとつくづく感じながら、これが民主主義のやり方とお互いの立場を尊重し合い、信頼関係での結着と受け止めた次第である。
　こうした民主主義の手続きを話し合いで進め、結果を出すやり方もあれば、検察のように自分たちの立場こそが国家の支配者であるという考えでメディアにリークし、世論を誘導し、出世主義の頭づくりで動いている連中もいる。
　養鶏業者アキタフーズから現金を受け取ったとし、吉川元農相を明日にでも逮捕するかの情報リーク（漏洩）をし、外堀を埋めて行くやり方である。１９年前のムネオバッシングの時と同じやり方だ。
同じことは日本共産党にも言える。日本共産党のホームページ、また、赤旗には、事実でないことが今も載っている。
２００２年３月１９日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で２００１年３月５日行われた私とロシア外務省次官との会談記録として全くデタラメの事実でない会談記録を今も載せている。この会談録は、何者かが私の足を引っ張るために改ざんした記録である。
当時の川口順子外務大臣もそのような文書は外務省にはありませんと記者会見している。にもかかわらず共産党は、出所不明のニセ文書を今も後生(ごしょう)大事(だいじ)に載せている。
上から目線の似たような組織があるものだと胸に刻みながら、破壊活動防止法の適用団体であり、心して闘って参りたい。
読者の皆さんのご支援、ご協力をお願いしたい。