アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙で敗北を認めていないが、どう考えても民主党バイデン候補が勝利する流れであることは間違いない。
 そのトランプ大統領は、エスパー国防長官の解任をツイッターで発表したと報道されている。
 トランプ大統領が、白人警官による黒人暴行死事件で、全米各地で起きている暴動を抑えるため米軍を動員させようとしたが、エスパー長官が同意しなかったことが原因とされている。
 最後の最後までトランプ流と受け止めながら、トップリーダーのバランス感覚は極めて重要だとつくづく思う次第である。
 広島を中心とする有力地方紙である中国新聞は、昨年7月の参院広島選挙区で落選した溝手顕正氏が、奥原信也県議会議員に選挙1カ月前に50万円送っていたと配信している。
 この奥原氏は今裁判中の河井あんり議員からも200万円渡っているとされ、9月にあった河井あんり議員の公判に証人として出ている。
 奥原県議は「『これまで溝手氏から交付金や寄附をもらったことはなく、明確に選挙応援を頼む趣旨と感じた』」と話している(11日6時31分中国新聞配信)。それならば明らかに買収ではないか。
 河井事件で公平ではないのは、渡した側だけが捕まり、もらった側は、誰一人として捕まっていない。買収事件は渡した側、もらった側で成立する事件である。
 このことからして、最初から「河井ありき」の作られた事件であることが見えてくる。
 19年前、最初から「鈴木ありき」で、証人、参考人に検察は「こちら側に協力するか、鈴木につくか。鈴木につくのならもう一度盗伐事件をやるぞ」とやまりん関係者に圧力をかけ、誘導し、同じく島田建設には「談合を事件にすれば関係官庁に迷惑をかける。こちらの狙いは鈴木だ。お金を渡したと言えば談合の方は手を着けない」とこれまた検察のシナリオ、ストーリーに沿った話で私に不利な調書を取っている。
密室での取り調べ、相手の弱みに付け込んでのやり方で、間違った権力の行使である。
 中国新聞の配信を読みながら、検察は村木事件の反省もなければ、鈴木事件の教訓も何も考えず、出世や組織維持のための検察で、何も変わっていないとつくづく感じた次第だ。
 国民から選ばれた国会議員は「明日は我が身」の思いで考えてほしいものである。自分がいつ対象になるか、作られてしまってからでは遅いのである。
 アルメニアとアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフ紛争が、プーチンロシア大統領の仲介で「完全停戦」に合意したと発表されている。日本にとっても大きな出来事である。
 それはこの紛争が長引くとロシアは日本との平和条約交渉に時間が取れなくなるからである。
 ラブロフ外相が環境整備をし、最後にプーチン大統領が登場しての完全停戦は、日露関係にも良い意味で大きく影響するという事をいかほどの政治家が認識しているであろうか。
画期的な出来事と私は高く評価するものである。
午後の便で、千歳経由で釧路管内厚岸町に行き、大変お世話になっている松井商会松井社長の奥様のお通夜に参式。
明日、10時から参院外交防衛委員会が開かれるので、今日中に戻らなければならず、わずか15分のお参りだったが、私の気持ちを伝えることが出来たと思う。
昨日のNHKの「エール」ではないが、人間関係、ご縁を大切にしてきた鈴木宗男の生き様をこれからも示して参りたい。