アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン候補の勝利が確実になったが、トランプ大統領と比べて日米関係、米朝関係、米ロ関係、予断を許さない状況が考えられるのではないかという声が他方面の有識者より寄せられる。
 トランプ大統領は経営者出身であり、交渉のテーブルを設け、そこで自分の有利な土俵づくりをして行った。三度の米朝会談が良い例であり、米中貿易問題も同様である。
 民主党政権は人権や民主というキーワードを強調してくると中々話し合いも大変なってくる。
ロシアとの関係でも、トランプ大統領以上にロシアに対し強く出てくると日露関係にも少なからず影響してくる。
日米関係は共和党の大統領であろうと民主党の大統領であっても「変わらない」と言うが、オバマ大統領の時、表に出ていない話で外交関係者は相当苦労したという話をよく聞かされている。
来年1月からのバイデン大統領就任に伴い、世界がどうなって行くか今からさまざまな角度から、政府、外交当局者は、重層的な検討をしていくべきと思うのだが。
16時より、「北方領土返還促進に関する要請・請願受領式」に出席し、参議院沖縄・北方問題特別委員長として「請願」を受け取る。
日露平和条約締結は、国境線の画定は勿論だが、「経済・医療・宇宙・文化・スポーツ・人的交流」等、幅広い分野でのさまざまな協力を進め、深め、信頼関係を高めて初めて平和条約である。
国民の思いを私なりにしっかり受け止めながら、今年は戦後75年の節目の年だったが、コロナで前進はなかった。
来年は日露共同宣言から65年の節目である。来年に向け知恵を出さなくてはならないと心するものである。

北方領土返還促進に関する要請・請願受領式