１１月５日（木）

　参議院予算委員会でも、相も変わらず日本学術会議の任命について野党は質問している。
　日本学術会議は推薦し、それを受けて政府が任命する手続きになっている以上、その任命権限は政府の判断である。
　この手続きを粛々おこなったことに、一方的な自分たちの頭づくりで批判をするのは公平ではない。内閣府が決裁文書を起案し、事務的に総理が決裁していることである。
発令が１０月１日なのに、なんと１０月１日「しんぶん赤旗」に載っている。名前は公表されない建前なのに、なぜ６人の名前が赤旗に載っているのか。誰が洩らしたのか。この点、事実関係をはっきりすべきではないか。
日本学術会議をより権威のある学者の代表たる組織とするなら、しかも国民の税金を投入する以上「形式的任命」などという過去の政府答弁は失礼で見直すべきである。
今後、日本学術会議と政府事務方はよく話し合い、より良い組織にするための協議をすべきと思うのだが。
国会で何日もやり取りする内容ではない。話し合えば英知が出てくるものである。
アメリカ大統領選挙、大接戦となり今日になっても決着がついていない。
トランプ大統領は法廷闘争も辞さずと手続きを取っており、決着がつくにはもうしばらく時間がかかる様相である。
民主主義のお手本と言われるアメリカでの、しかも大統領選挙で混乱が起きていることに驚きを覚えてやまない。