１０月３０日（金）

　新型コロナウイルス感染者が全国的に増えてきている。一人一人が気を付けるしかない。
　接待を伴う飲食店でクラスターがこれまでも起き、今も続いているが、よく「関係者のプライバシーなどに配慮しながら」と言われるが、店の名前を公表し、「その店に行った人はＰＣＲ検査を速やかに受けて下さい」と強く言うべきでないか。
　事は命に関わるのである。他人のプライバシーよりも公（おおやけ）の方に重点をおくべきでないか。サービス業である限り、お客さんに迷惑をかけたなら、店の名前は公表されて当然だと思うのだが。
　この基本的な事を先ず徹底しなければ、収束から終息へと進まないと心配するものである。
　１０月２９日の参議院本会議代表質問で、立憲民主党の福山議員は、「安倍前総理は、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、日ソ共同宣言をベースに２島先行返還を実現するという姿勢を示し、北方領土問題に取り組まれました。その間、北方四島について日本固有の領土と公に発言するのを控え、外交青書からも消えました。今年６月にプーチン大統領は領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しませんでした。これまでの交渉はロシアに誤ったメッセージを伝えてきたのではないでしょうか。」と述べている。
　菅総理は、「北方領土問題については、次の世代に先送りすることなく終止符を打つべく、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針に変わりはありません。９月の日ロ首脳電話会談では、プーチン大統領から、この平和条約締結問題も含め、２国間のあらゆる問題に関する対話を継続していく意向である旨の発言があり、私から、共にしっかり取り組んでいきたい旨申し上げました。その上で、２年前のシンガポールでの首脳会談で、１９５６年宣言を基礎として平和条約交渉を継続させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りについてはしっかり引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえ、交渉を進めてまいります。」と答弁されている。
　外交は積み重ねであり、国益の観点から時代とともに変化している。
　ソ連時代は領土問題はなしというソ連の考え、姿勢だったが、１９９１年、自由と民主のロシアになり、エリツィン大統領は、「北方領土が未解決の地域であり、法と正義に基づいて話し合いで解決する」と言われ、日本もそれから「４島の帰属の問題を解決して平和条約」へと大きく舵を切った。
　菅総理の答弁こそが歴史の事実である。自分勝手な裏付けのない話は外交に通用しないことを政治家はしっかり認識すべきだと思うのだが、読者の皆さんはよく理解戴ける事だろう。
　立憲民主党や共産党は日本学術会議の任命について取り上げているが、推薦があり、それを受け任命する側があり、手続きに沿い任命、判断がなされた以上、それに従うのが当然だと思うのだが。
　大阪都構想、投票日まであと２日となった。２重行政による無駄をなくし、より住民サービス、福祉向上、教育の充実を図れる将来的な利点を是非ともご理解戴きたいと心からお願いしたい。