１０月２９日（木）

　国会では昨日から代表質問が始まり、立憲民主党は日本学術会議の会員候補６名を任命しなかったことについて質しているが、推薦する側があり、それを決定する側、政府がある限り、その任命判断はあるのが当然ではないか。
　枝野氏が、中曽根康弘総理が１９８３年首相の任命権は「形成的」と答弁したことを踏まえて「推薦された人を任命しないことは明らかに違法だ」と言っているが、憲法１５条では「公務員の選定及び、これを罷免することは国民固有の権利である」となっており「必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点は、内閣法制局の了承を得た政府としての一貫した考えだ」という菅総理の答弁に納得する次第だ。
　任命を拒否した理由を述べよと質問しているが、「人事に関することについては差し控える」との答弁であるが、それは関係者の名誉や立場に配慮しての言い振りであり、枝野氏が声を荒げて質問する意味がどこにあるのかと不思議なくらいだ。
　この日本学術会議の件については「赤旗」に、何者かが情報提供で持ち込まれて騒ぎになってきた。この根っこの部分をしっかり調査する必要があるのではないか。
　推薦した、任命されなかったと大騒ぎする必要のない事だと思うのだが。
　昨日、東京地方裁判所で行われた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン氏に関する裁判で、証人出廷した大沼敏明元秘書室長が、自身が「被疑者」であることに気づき、驚き、司法取引に応じた。そして「不起訴になる安心感があった」と証言している。
自分を守るために検察の誘導、シナリオ、ストーリーにのっていることを裏付けている。検察に協力すれば罰は受けないという手法である。
私の時の「やまりん事件、島田事件」と同じ検察のやり方であり、検察は何も変わっていない。
　読者の皆さんもこの検察のやり方を「明日は我が身」と思って考えてほしい。
特に国民から選ばれた国会議員はしっかり認識してほしいと心から願うものである。