１０月７日（水）

　ＧｏＴｏキャンペーンが東京も該当し、先週末、人の流れが増え、観光地、ホテル、旅館が潤っているというニュースにホッとしている一人である。
　それはコロナ対策を含めた４月の第一次補正予算で、ＧｏＴｏキャンペーン事業として、約１兆７０００億円、その中で、観光に１兆３０００億円、飲食に２０００億円、イベントに１０００億円の予算が計上されていた。
　４月２７日の参議院本会議で、私は日本維新の会を代表して、次のように安倍総理に質問し、「観光分野に１兆３０００億円の枠が設けられているいますが、具体的な使い方、制度設計が明らかになっていません。一昨年の北海道胆振東部地震では、ふっこう割という地域で何にでも使える、これは熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風１５、１９号でも生かされ、これを活用することが地域振興につながると思いますが、安倍総理の見解を尋ねます。」と尋ねた。
　安倍総理の答弁は、「現在は、感染拡大を収束させるため、国民の皆さんに外出自粛などを強くお願いをしているところですが、感染が抑制された段階で思い切った支援策を展開し、観光業の回復を強力に後押ししていきます。具体的には従来のふっこう割と同様に宿泊旅行商品の割引を支援することに加え、地場の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関など幅広く使用できるクーポンの発行により、観光需要をしっかりと喚起してまいります。まずは事業の継続、雇用の維持に全力を挙げることが重要ですが、その上で、これらの支援策により厳しい状況にある宿泊業や旅行業、運輸業を始めとする地域の事業を支え、地域の消費喚起と再活性化を図ってまいります。」と前向きの答弁を戴いた。
　この時、野党は約１兆７０００億円をコロナ対策にまわせという質問だった。
　私は、夏休みに間に合わせた方が地方経済活性化に繋がると思い、また、制度設計には２か月位の時間はかかると思い、政府に訴えたのである。
　７月２２日から東京を除きスタートし、今月から東京もＯＫとなり、人が大きく移動し始めている。
　４月の代表質問でＧｏＴｏキャンペーンに触れたのは、私一人である。これだけでも現実的判断をし、先見性があったと自負したい。
　ＧｏＴｏキャンペーンに反対した野党は、今なんと考えているのだろうか。国民に説明責任を果たしてほしいものだ。
　「桜」とか「ＩＲ」とか、そして今は「学術会議」と重箱の隅をつつくような身勝手な一方的な価値観の頭づくりの反対の為の反対の野党の姿に辟易（へきえき）するものである。
　読者の皆さんはどうお受け止めだろうか。