今朝の朝日新聞4面に、「歳費返納、目安達せず 3分の2程度 参院定数増の穴埋め」いう見出し記事がある。昨年の参議院選挙で定数が6議席増えた事により係る経費は3年間で約6億7700万円となり、1議員あたり月77,000円負担する事を各党合意している。にも関わらず、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は実行していない。
 各党のコメントは次の通りである。
 
<自民>みんな一緒に行動しようということでやっている。強制、確認はしていないが、全員返納しているという認識だ。
<公明>全所属議員が返納している。
<立憲>党として方針は決めておらず、返納状況もわからない。参院の定数6増に反対だったため、その先の歳費返納もしていないと思う。
<国民>本人の意思に基づくものなので、党として方針は決めていない。返納状況もわからない。
<維新>全所属議員が返納している。
<共産>(返納の有無は明言せず)自主返納だ。共産は歳費法改正案に反対した。経費の節減をするなら、政党助成金制度を廃止すべきだ。
<社民>党として方針は決めていない。返納の有無についての回答は控える。

「桜」の問題で無駄遣いだと批判する野党に言いたい。「約束を守ってから言いなさい」と。何とも無責任な話ではないか。
 読者の皆さんもよくチェックして戴きたい。

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