６月８日（月）

　読売新聞、日本テレビ、日本経済新聞、テレビ東京の世論調査が出ている。それぞれ支持４０％、３８％、不支持５１％、５０％で、前回調査からの傾向である。
　政党支持率は各党とも大きな変化はない。やはり黒川問題が内閣には負の評価に繋がっている。
　黒川前検事長の訓告は軽すぎるというのが世論調査出ているが、この訓告処分を決めたのは最高検であり、法務省である。
本来ならば最高検の判断が、仲間に甘かった配慮しすぎたと批判されるべきではないか。それが安倍内閣にすべてかぶせるような受け止めである。
確かに任命したのは安倍内閣であるが、これも最高検、法務省が決めたことを手続きに沿って決裁したに過ぎない。安倍総理が黒川東京高検長と決めたものではない。
世論調査を見て国民はバランスが取れていると思うのは、内閣支持は下がっても、政党の支持に大きな変化はない。自民党は堅調である。一方、立憲、国民民主、共産各党が、支持率が増えているかというとそうなってはいないし伸びていないのである。
　世論調査は聞き方、聞かれ方で答えは変わってくる。世の中の流れをしっかり頭に入れ、新型コロナウイルス終息、経済再生に向け、全力を尽くして行けばまた国民の見方、評価、判断は変わってくることだろう。