東京高等検察庁検事長 黒川弘務氏が賭け麻雀を認め、昨夕辞表を出し、今日の閣議で認められた。東京高検長は検事総長に次ぐ重いポストである。
 今回の出来事は、稲田検事総長の監督責任も問われるべきではないか。直属の部下の不祥事である。「正義」とか「独立性」を言ってきた組織である。しかるべき時期に、しかるべき責任を取るのが筋である。黒川氏だけで蓋を閉めることは許されない。
 2010年起きた大阪地検特捜部の証拠改ざん隠ぺい事件の反省が検察全体に活かされているのかどうか検証すべきである。
 何とも理解できない動きがある。弁護士662人が安倍総理後援会の桜を見る会について安倍総理を告発したという話である。
 正確を期すために記事を引用したい。

安倍晋三首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、662人の弁護士や学者が21日、公職選挙法と政治資金規正法に違反した疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。インターネット上で記者会見した弁護士らは「徹底した捜査による真相究明」を求めた。
 告発状によると、対象は2018年4月の夕食会。安倍首相が「ホテル側が設定した」という1人5千円の会費について、「最低でも1万1千円必要であることは明白で、差額が後援会が補塡(ほてん)したと考えるのが常識的だ」と指摘。少なくとも1人6千円相当の飲食を無償提供する行為は公選法が禁じる選挙区内での寄付にあたるとした。
夕食会の収支が後援会の政治資金収支報告書に記載されていない点も問題視した。首相はホテルとの契約主体も参加者個人で「後援会としての収支は一切ない」と主張するが、「判例でも成り立たない法解釈だ」として規正法違反にあたると指摘した。
小野寺義象弁護士は会見で、「国会では与党の数の力で真相が究明されていない。民主主義、法治主義が危険な状態にさらされており、黙っていることはできな」と語った。(朝日新聞朝刊26面)

 高級ホテルでの会合は5千円では出来ない。1万1千円かかるとこの弁護士たちは言っているが、立食で1万1千円かける会合はない。
1万1千円と言っているが、かつてホテルニューオータニのホームページで、着席でフランス料理のフルコースで1万1千円からですと言うものだった。
立食で1人5千円というと私からすれば相当なもてなしの金額であり、十分満足のいく料理が出てくる。
私も会合は毎年ニューオータニさんで行うが、3千円から4千円の範囲内でホテル側にお願いしている。
ホテル側も一回きりならば価格設定も高くなると思うが、毎年、しかも何十年も前からとなるとそれなりのサービス業としての対応をせざるを得ない。
どう考えても公選法での寄付に当たるとか、政治資金規正法違反というのは、実態、社会常識、社会通念を知らない絵空事である。
ホテル側が迷惑した、経営に著しく影響したと言ってクレームを付けるならいざ知らず、ホテル側が何も言わないのに全く関係ない人達が一方的な頭づくりで騒ぐのはいい加減にしてほしい。
18年前、事実でない、正しくない報道で国策捜査された鈴木宗男の信念を持っての訴えである。