５月１８日（月）

　国家公務員の定年を６５歳にする法案が、今国会では採決せず継続審議となった。
　この定年延長法案の中に、検察庁法改正案も入っており、こちらの方だけが一方的な価値観、思い込みの印象操作で話題になってしまった。
全く事実ではない、正確でない受け止めで、おまけにツイッターの数字まで一人歩きしてしまった。作為的な数字をもって世論という野党にビックリするものだ。
　安倍総理が「国民の理解を得ることが必要」だと判断し、今国会での成立を見送ったことは賢明なことである。
　高齢化社会の今の時代、時間が経つにつれ国家公務員の６５歳定年延長は当然で当たり前のことと国民の方が理解し、推進に転じることだろう。そう言った意味で安倍総理の方が先を読んでいると見る次第である。
　今日も東京地検特捜部長経験者らが意見書を出したことがニュースになっているが、辞めてなお人事介入する姿勢はただ事ではない。いずれこの議論は、国会でしっかり行わなくてはならない。
国民から選ばれた国会議員は「明日は我が身」ともっと認識するべきである。権力が暴走すると何でもできるのである。
検察官は起訴して、それが冤罪、無罪になっても責任を取ることはない。立場を失うことはないのである。
　政治家は選挙で国民から「NO」と言われれば職を失うのである。間違った判断をしても責任を問われない職は、保証されている立場と、間違った判断と受け止められ、職を失う立場の差を国会議員はしっかり考えて戴きたい。