５月１３日（水）

　今日も検察庁法改正についてメディアは報じている。
昨日も触れたが、ツイッターで何百万人反対抗議と書いてある新聞もあるが、ツイッターは一人で何回も打てる。組織が意図的、恣意的に展開しようとすれば数は膨らんでいく。
　平成１３年、私が田中外相に質問した時、一日中、電話が鳴りやまず、FAXも止まらなかった。明らかに特定の人、組織がやっていると判るものだった。
一部メディアがツイッターの数字を前面に出すことに違和感を覚える。
　今回の検察庁法改正は、検察官の定年を６５歳にすることであり、これは国家公務員の定年延長法案と同じである。検察庁法では、人事権は内閣にあると決められている。検察は巨大な力を持っている。誰がその権力の乱用を防げるのか。
議院内閣制の我が国は、国民から選ばれた国会議員が国会において首班指名を行い、内閣を構成することになっている。政府が人事権を持ち合わせるのは当然である。
野党は定年延長に反対する前に、特定の人の名前を上げて問題があると言っているが、検察官の定年延長する検察庁法改正とは別問題ではないか。
　この検察庁法改正について、コロナ対策で今、大きな評価を得ている吉村洋文大阪府知事が、１１日の日刊スポーツ新聞に適切で判りやすく次のように語っている。
　「検察組織は巨大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権を誰が持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた国会議員で構成される。政府が最終的な人事権を持つのがむしろ健全だと思う。もし検察組織が独善になった時、誰がそれを抑えるのか。誰も抑えられない。最終的には人事権を持っている人でないと押さえられない」ネットで沸き起こる議論の本質として「反対する人は検察トップの人事権はどこがいいのかという問いに答えなければいけないと思う」と述べている。全く同感である。
　弁護士でもある吉村知事の考えに反対する人達はどう受け止めるのか。聞きたいものである。