３月６日（金）

　安倍総理は、矢継ぎ早に新型コロナウイルス感染症対策を行っている。
　中国・韓国からの入国規制、ビザの停止、中国・韓国からの航空機の到着先を成田空港と関西空港に限定、マスクの転売禁止等々である。
　感染防止に、できる手は打っていくという姿勢が出ている。安倍総理の決断を評価したい。
　その一方で「『何も聞いていなかった。今はそうしたことをする段階なのだろうか』政府対策本部の専門家会議メンバーの押谷仁・東北大教授（ウイルス学）は、困惑した様子で受け止める」（東京新聞１面）という記事がある。
　行政の最高責任者として、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で決めた事である。感染を拡げない為に、ありとあらゆる手段を考えるのは当然ではないか。
　何もしなければ、「対応が遅い」とか「無策」と言い、積極果敢に出れば批判するのは、どう考えても身勝手な頭づくりである。
　安倍総理は自信をもって、ありとあらゆる方策を断行して戴きたい。政治は結果責任であるのだから。
　昨日も触れたが、アメリカ大統領選挙、民主党の指名争いでブルームバーグ前ニューヨーク市長が４億ドル（４３０億円）もの自己資産を使った事を書いたが、そのブルームバーグ氏は指名候補選挙から撤退し、バイデン前副大統領を支持する事を明らかにした。
　「ロイター通信によると、バイデン氏は４日夜までの４２時間にインターネットを通じて総額約７１０万ドル（約７億３６３０万円）の政治献金を集めた。一方、サンダース氏は３日までの２日間で２２万人から計５５０万ドルを集めたとされ、政治資金の獲得競争でもバイデン氏が息を吹き返しつつあることが鮮明になった。」（産経新聞６面）
　アメリカの大統領選挙は一大イベントであり、大変なお金を使っている。何億ものお金が２日、３日で集まる。民主主義は一定のコストがかかる事を理解し、国民一人一人が献金・カンパし、政治参加する。アメリカの民主主義が感じられる。
　日本では、一部の理解者はいてもアメリカのように大きな広がりにはならない。日本でも政治家一人一人が国民に物心両面で政治参画してもらえるように努力すべきである。