２月２５日（火）

　コロナウイルスについて政府の感染症対策本部の専門家会議は昨日、記者会見し「これから１～２週間が急速な拡大に進むが、収束できるかの瀬戸際」との見解を出し、今日、政府は次のような基本方針を決定した。

風邪症状がある人に外出の自粛を呼びかけ
風邪症状がある人への休暇取得の勧奨やテレワークの利用を企業に呼びかけ
　患者が継続的に増えた地域では、広く外出自粛の協力を求める
　患者が大幅に増えた地域では、感染対策を講じた上で、一般病院で感染の疑いのある患者を受け入れる（読売新聞夕刊１面）

コロナウイルス感染が広まった中国では、年一回開催される「全国人民代表大会」を延期することにしている。
　日本の国会にもあたる「全人代」を延期すること事態、事の深刻さを物語るものだ。
　全国紙は朝刊１面で扱っているが、その中で読売新聞が「感染拡大招いた体制病」という見出し記事に目が留まった。
　署名記事で、ズバリ指摘している。一部、紹介したい。

　新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の全国人民代表大会（全人代）の延期が決まった。異例の事態を招いたのは、習近平政権に巣くう体制病だ。
　政権の幹部らは今、習国家主席への不服従と見なされる「政治的失敗」を恐れている。無駄な工業団地造成といった政策上の失敗は不問に付されても、政治的失敗は許されない。失脚は免れず、悪くすれば、汚職捜査の対象にもなる。
　新型肺炎の発生源となった湖北省武漢市の市長は、初期対応で最も大事な情報公開を怠ったことについて、「地方政府は、（中央から）権限を与えられて初めて発表できる」と語った。
　幹部の心理が伝わってくる。市当局は、科学的予見に基づく情報を隠蔽するリスクより、中央の許可なく情報を流し、社会を混乱させた場合のリスクを重視したに違いない。感染拡大より政治的失敗を、コロナウイルスより習氏を恐れた、ということだろう。
　北京の関連機関も同じように口を閉ざしていた。

読者の皆さんはどんなお受け止めだろうか。
　WHO（世界保健機関）テドロス事務局長の記者会見にも中国との関係が言われていたが、さまざまな意見が出てくることだろう。
　兎にも角にも今は、コロナウイルスの感染を防ぐことに英知を結集するしかない。