４月１９日（金）

　アイヌ民族を先住民族とする、いわゆる「アイヌ新法」が成立した。
　想えば平成１７年８月、新党大地を立ち上げ、国会に復帰し、１人でアイヌ民族の権利確立とアイヌ民族を先住民族として認めるよう政府に質問主意書を提出した。その数３６本である。
　この私の動きに、自民党今津寛代議士（当時）が呼応してくれ、超党派の議員連盟も立ち上げた。
　平成２０年６月６日提出の私の質問主意書に対し、６月１７日の閣議決定で「アイヌ民族は日本列島北部周辺、とりわけ北海道における先住民族」と政府は初めて認めることとなった。
　１人で何ができるかと揶揄されたが、知恵と経験があれば１人でも歴史を作れることを証明した。
あれから１１年、今、新しい一ページが開かれることとなった。偏見と差別にあったアイヌ民族の権利確立はいまだ道半ばである。
　今後ともアイヌ民族に寄り添って参りたい。
　自民党萩生田光一幹事長代行の消費増税延期発言、さらには解散にも触れる発言がメディアの話題になっている。
　国会開会中は何が起きるかわからない。いつに安倍総理の判断である。
　緊張感を持って現職の衆議院議員は常在戦場の心構えを持って、日々送ることである。
　日露平和条約締結、憲法改正、拉致問題解決、社会保障、経済の活性化、地方再生実現のためには、より安定した政治体制が必要である。
　萩生田発言は１人の政治家としての考えであろう。それをあれこれ取り上げられるということは、ポイントを突いた関心のあることであったことを裏付けるものではないか。
　私もアンテナを高く掲げ、情報に後れを取らないようにして参りたい。