２月１３日（水）

　テレビのワイドショーは、水泳女子池江選手のことを伝えている。池江選手の存在感が伝わってくる。
　日本水泳連盟の三木二郎コーチが「早く治して練習できるように頑張りたい」と池江選手が言っていたことを紹介していたが、病名発表も本人の希望とのこと。何というしっかり者かと胸が熱くなった。「必ず治る。神様がついている」と声援を送りたい。
一回りも二回りも人として大きくなり、カムバックした池江選手を是非とも見たいと思っているのは、一人私だけではないだろう。
　国会では統計不正問題を野党は取り上げているが、これは一義的に官僚の不作為であり、真相究明のため、先ずは官僚を厳しく追及すべきである。
　昨日の「産経妙」を読み、なるほどと思ったので、読者の皆さんに紹介したい。

どうやら、柳の下に二匹目のドジョウはいないようである。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な調査だと発覚した際、平成１９年５月の第１次安倍晋三政権時代に明るみに出た「消えた年金問題」の再来だと意気込んだ。安倍政権が倒れる端緒となった不祥事だった。
　当時、約５千万件もの年金保険料納付記録の未統合・紛失があらわになると、内閣支持率は１０ポイント以上急落した。実は社会保険庁の長年にわたる怠業が引き起こした問題だったが、矛先は時の政権に向けられた。実行犯である社保庁の組合は、民主党の支持母体だったにもかかわらずである。
　民主党の小沢一郎代表は、この年７月の参院選を「年金信任選挙」と位置づけてうそぶいた。「今の政府は国民にとって信じるに足りるのかが問われている」。少なくない有権者がこうした野党やマスコミの主張に引きずられ、自民党は大敗を喫した。
　ところが、今回の統計問題の影響は限定的で、内閣支持率は下がっていない。「この問題は尻すぼみになると思う」「安倍首相の責任まで結びついていない」。問題を追及する野党幹部らの言葉にも、早くも手詰まり感が漂う。
　それもそのはず、統計の不適切調査は民主党政権時代も継続しており、問題を見過ごした元厚労相や元厚労副大臣らがいくら現政権を責め立てても、わが身に跳ね返るばかりである。国会中継を見る国民も、野党のブーメラン投げの様式美にはもう飽きている。

　各世論調査を見ても内閣支持率、自民党支持率はアップしている。国民は冷静に受け止めているというところか。緊張感をもって安定した政治を行って戴きたい。