１２月１１日（火）

　官民ファンドの産業革新投資機構と経済産業省が、役員の報酬水準や国による機構への関与を巡り対立したことがここ数日報道されていたが、昨日、機構の田中社長はじめ民間出身の９人全員が辞任表明した。
　機構の株式は約９５％国が保有し、経済産業省が関与するのは当然である。
　機構の田中正明社長の記者会見を見たが、私から見れば上から目線の物言いである。
　役員も見ても米企業、投資会社経験やゴールドマンサックス勤務、コンサルティング社長と勝ち組といわれる人が名を連ねている。新自由主義的発想の田中社長の姿勢である。１億円以上の報酬をもらうというのは欧米型の発想である。
日本経済の役に立ちたいというなら、奉仕の精神で生活できる程度の報酬で十分ではないか。６５歳の年齢は公務員でも民間会社でも定年の歳である。
「公の精神で国家社会に貢献するという心なくしてなにが官民ファンドだ」という指摘が寄せられる。私も同感である。
　「身勝手な自己中心の価値観を持った人は辞めてもらった方が良い」という意見、声も寄せられた。
　分相応に、身の丈にあった生き方を教えられてきた者として、なんとも「モノ・カネ」優先の価値観に違和感を覚える。
　あおり運転の石橋和歩に検察側は「身勝手で自己中心的犯行で、生じた結果も重大」として懲役２３年を求刑し１４日判決が出る。
　残された姉妹のことを考えると無期懲役の求刑でも良かったのではないか。
　テレビから見る石橋の姿を見ても、本当に反省しているかどうか疑わしい。この点が一番気になる点である。
　自分のしたことを２人の命を奪ってしまった事実をどう考えているのか。憤りを禁じ得ない。