１２月１０日（月）

　ニュースは、日産のゴーン前会長が再逮捕されたことを取り上げている。２０１０年～２０１４年の役員報酬を過少記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕し、さらに２０１７年までの直近３年分の過少記載で再逮捕と報じられている。逮捕は逃亡の恐れあり、罪証隠滅の恐れありで行使されることになっている。
　確かに検察が流している立件総額は９１億円という途方もなく大きな金額である。しかしゴーン容疑者は、もう衆人環視のもとになり身動き取れない。勾留しなくても捜査はできるのではないか。
　「公平の原則で行くなら、日産自動車も法人としての刑事責任は出てくる。社長はじめ幹部もゴーン前会長と同じように逮捕して取り調べるべきではないか」と言った意見が寄せられる。
　検察に情報提供した者には甘く、身柄も取らず、なにかスッキリしない思いである。
　私の経験からも検察は都合の良い情報を流し、世論捜査する。多額の金額をごまかしたとなると一般庶民は「とんでもない」となる。
　１７年前、「鈴木宗男は二島先行返還論だ。二島ポッキリでロシアと話し合った国賊だ」と権力側の一方的なリークでそんな悪い政治家は逮捕してしまえという空気になった。
　そうした環境が出来ると検察は自らのシナリオ・ストーリーを作って行く。
　ゴーン前会長が逮捕され、その後の流れを見る時、１７年前の私のことがオーバーラップされる。
　検察は大阪地検特捜部が犯した村木事件の反省をしていないとつくづく思うものである。
　ゴーン前会長、ケリー前社長は否認しているとのことだが、しっかり筋を通して闘うことをお勧めしたい。