１２月１日（土）

　総務省は昨日、２０１７年分の政治資金収支報告書を公開した。どの政党も国民の税金からまかなわれる政党交付金に頼っている（共産党は政党交付金受け取らない）。
　自民党は６８．１％を占め、民進党は８７．２％、公明党は２５．８％、日本維新の会は５８．９％である。
　この政党交付金導入の際、国民に約束したのは利益供与や、あっせん等、誤解をされないためにも団体献金、企業献金を廃止するというものだった。
それが２０年近くたっても政党交付金も戴き、団体、企業献金も続けると言う濡れ手に粟のやり方である。
　最近でも談合、脱税で刑事罰を受けた企業からの献金が問題になり、「すぐ返金します」という事務所もあったが、企業献金、団体献金をなくせばこうした問題は起きない。
　政府税調、自民党税調に各種団体が税制で自分たちに少しでも有利になるように１２月になると陳情が行われる。
そして、それらの団体が献金している。贈収賄と言われても仕方ないのではないか。この点、国会議員は国民との約束を先ず果たすべきでないかと思うのだが。
　もっとふざけた話がある。日本経済新聞８面に「民進マネー、他党『流出』分裂三陣営に寄付３２億円超」という見出し記事がある。
　なんと民進党から立憲民主党の候補に６億７千万円、旧希望の党の候補に１９億６千万円、民進系無所属の候補に５億９千万円寄付されている。
　政党交付金はその政党活動に使うべきで、こうしたバラまき、いや、流用はもってのほかだ。
　立憲民主党がよく自民党の政治家の政治資金について質問しているが、「あなた方に言う資格はあるのか」と言いたい。
　野党の議員の中には大手労働組合の政治団体から何億と言う献金をもらっている人もおり、考えられない額である。綺麗ごとを言いながら自分たちは何をしているか、全くふざけた実態がある。
　自民党もその点、国会で国民の前に一部野党議員の政治資金を明らかにするべきであり、遠慮する必要はない。お互い情報開示、透明性の確保をすることにより政治の信頼回復が図られるのではないか。
　「綺麗ごとを言っている枝野幸男、前原誠司、お前たちが昨年の総選挙で我々の税金をどんな形で使ったんだと思うと腹立たしさで一杯だ」と厳しい指摘が私の下に寄せられた。