１０月１１日（木）

　胆振東部地震で全域停電（ブラックアウト）について昨日、北海道電力の真弓社長は高橋知事と会談し、「『道民の生活、経済活動に大変な影響を及ぼし、深くおわび申し上げる』と陳謝している。これに対し知事はブラックアウト直後の北電からの連絡が遅かったとして『大変遺憾だ』と苦言を示しながらも、『的確な情報のあり方を整理することが、北電と道庁の信頼関係にもつながる』と連携姿勢を示した。（北海道新聞朝刊１面）と出ている。
　北電の真弓社長からどうしてブラックアウトになったか原因究明について説明がなかった。
　地震発生から１カ月以上たっている。「現時点ではこういうことです」という話をすべきではないか。何も触れないとはどういうことか。
　昨日は経済産業省が開いた有識者会議でもブラックアウトの原因を調べる検証委員会の中立性を巡り、議論があったと報道されている。記事の一部を紹介したい。

　検証委員を兼ねる出席者が北海道電力の復旧対応について「矜持があった」と評価したのに対し、別の出席者が「偏っているのではないか」と指摘する場面があった。
　有識者会議では、地震後に道内で一部の太陽光発電所の再稼働が遅れた事例が経産省から報告された。
　担当者が週末休みで対応できなかったのが理由で、これと比べる形で、検証委員も兼ねる岩船由美子東大特任教授が北電の復旧作業について「大変真摯な対応」とした上で、「（北電の）インフラを担う矜持に頼りすぎていた。（新規参入者の増加で）そういう矜持を持った人ばかりでないくなったときのルールを考えなくてはいけない」と述べた。
　これに対し、会議メンバーの松村敏弘東大教授は「（北電の現場社員は）立派な仕事をした」としながらも、発電所の配置などについては評価が割れる可能性があるとし、「新規参入者に（矜持が）ないのが問題だ、というところから議論されるのは偏っているのではないか。フラットに考えて検証していかなければならない」とくぎを刺した。
　検証委を巡っては、すでに北電の経営責任を棚上げするなど北電寄りの姿勢が目立ち、今後も有識者らから疑問の声が出る可能性もある。（北海道新聞２面）

　最初から結論が出ているような検証委員会であってはならない。電力会社は国民生活に直結している。
　国民の思いをしっかり受け止めた議論をする検証委員会であってほしいと願ってやまない。
　あわせて北海道電力として原因究明をしっかりして、今後こうしたことが起きないよう北海道電力独自の責任姿勢を明らかにすべきでないか。
　何かしら上から目線で他人任せ、他人事(ひとごと)みたいな対応だと受け止めるのは私だけだろうか。
　読者の皆さんはいかがお考えかお知らせ戴きたい。