大阪地検特捜部は森友学園への国有地売却に関し、決裁文書改ざんや国有地を安く売却しょうとした背任などで告発をされていた財務省職員について、刑事責任は問えないとして不起訴判断をしたことが大きなニュース、報道になっている。
当初から立件については否定的な検察側は、事前に不起訴の報道が流れており「やっぱり」の感である。
検察は不起訴でも、あってはならない公文書改ざんであり、財務省は国民に説明責任と佐川前国税庁長官はじめ明確な処分をすべきである。
財務相は、理財局と近畿財務局とでどんなやり取りがあっての「削除指示」だったのか明らかにすべきだ。こうしたことをはっきりさせれば、安倍総理、昭恵夫人が何も関係していないことが証明される。
官僚の不作為が問題を作った側面があるので、この点、きちんと整理すべきでないか。
元検事の郷原信郎弁護士が「長期捜査は『ポーズ』」というコメントを述べている。
今回のケースでは、背任罪の立件に必要な自分や他人の利益を図る目的の立証が難しい。決裁文書の改ざんも「虚偽」の線引きが容易ではない。組織的な行為が虚偽公文書作成罪とされた例はなく、検察は最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。捜査を長期化させたのは、国民の批判をかわすための「ポーズ」にすぎない。（北海道新聞３面）
検察の反論を聞きたいものである。
当初から立件については否定的な検察側は、事前に不起訴の報道が流れており「やっぱり」の感である。
検察は不起訴でも、あってはならない公文書改ざんであり、財務省は国民に説明責任と佐川前国税庁長官はじめ明確な処分をすべきである。
財務相は、理財局と近畿財務局とでどんなやり取りがあっての「削除指示」だったのか明らかにすべきだ。こうしたことをはっきりさせれば、安倍総理、昭恵夫人が何も関係していないことが証明される。
官僚の不作為が問題を作った側面があるので、この点、きちんと整理すべきでないか。
元検事の郷原信郎弁護士が「長期捜査は『ポーズ』」というコメントを述べている。
今回のケースでは、背任罪の立件に必要な自分や他人の利益を図る目的の立証が難しい。決裁文書の改ざんも「虚偽」の線引きが容易ではない。組織的な行為が虚偽公文書作成罪とされた例はなく、検察は最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。捜査を長期化させたのは、国民の批判をかわすための「ポーズ」にすぎない。（北海道新聞３面）
検察の反論を聞きたいものである。