４月２４日（火）

　財務省の福田事務次官の辞任が閣議で認められ、福田事務次官に退職金５３００万円が支払われるとテレビ・新聞は報道している。
　セクハラしていないと言うなら辞任すべきでないし、裁判で争うというなら裁判が終わるまで退職金は支払うべきでないと思うが、読者の皆さんはいかがお考えだろうか。
　３０年以上に渡り働いたことは判るが、それ以上に国民に、取り分け女性に対し、多大な迷惑と不信を与えた事実は計り知れなく重大である。
　福田次官自ら退職金は半分で結構ですとか、もらう立場でありませんと自ら襟を正すことによって少しは国民の理解を得られるのではと考えるのは私だけだろうか。
　福田前財務次官のセクハラ問題に関し、余計なことをいう国会議員が居り、安倍総理の足を引っ張っている。
　下村博文元文科大臣が「録音したのはある意味犯罪」と言って後に「撤回し、謝罪」している。
　また、長尾敬代議士は野党女性議員のパフォーマンスを「私にとってセクハラとは縁遠い方々」と述べたことが批判され、これまた「謝罪」している。
　議院内閣制は与党が内閣を作るのである。自民党の国会議員はこのことをしっかり頭に入れて発言、行動することを願ってやまない。

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