４月１３日（金）

　愛媛県職員が作成した加計文書が農水省にもあったことがニュースになっている。
　愛媛県職員が「備忘録」を作っても不思議ではない。しかし、それはお互いがすり合わせたものではなく、一方的な認識、受け止めでのメモである。
　「首相案件」という言葉が一人歩きしているが、私も中川一郎先生の秘書時代、中川先生に代わって陳情を受け、それを役所に取り次いだ。
　その当時、大蔵省（現財務省）は私が訪問したり、電話で要件を伝えると「中川一郎案件」だった。
　加計学園の獣医学部新設は愛媛県はじめオール四国の知事が要望したものである。
　愛媛県側としては永年の懸案事項で、藁(わら)にもすがる思いで関係者機関に足を運んだことだろう。
　筋悪の、しかも要望のないものを無理やり作ったというのなら問題だが、知事が公(おおやけ)の立場で県民の願いを叶えようと努力するのは当たり前である。
　４月から加計学園獣医学部はスタートしている。前途有為な若者が将来獣医さんになって社会貢献しようと勉強しているのである。
　私は「首相案件」であっても何もおかしくない。四国にとって日本にとってプラスとなる５０年ぶりの獣医学部新設だと思うものである。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫対策からも必要な獣医学部新設だと確信している。
　重箱の隅を突くような国会質疑に、終止符を打ってほしいと願ってやまない。
　財務省理財局、近畿財務局の文書改ざん、更には近畿財務局が国交省大阪航空局にゴミ撤去費用のかさ上げ、防衛省のイラク日報、南スーダン日報の発見、これらは官僚、役人の不作為である。
間違った判断をした当時の関係者から速やかに事情聴取し、国民に一日も早く情報公開、説明責任が一番である。
　野党は内閣総辞職をいうが、これらが安倍総理の責任なのかどうか。「なんとかも休み休みいえ」と言いたい。
　総理秘書官がヤジを飛ばしたといって玉木雄一郎希望の党代表は問題視したが、玉木氏が間違ったことを言っていたなら「それは違う、間違いだ」と役人が言っても許される範囲である。国会議員がなんでもかんでも上から目線でいるところが問題だ。
　野党は内閣総辞職をいうが、それならば安倍総理はここは解散に打って出て、国民に信を求める道が賢明ではないか。
　国民は冷静に見ている。あわせて解散で信を問い、国民の懸命な判断のもとでダイナミックな政治を行うことが必要ではないか。
　安倍総理の国益の観点からの大きな決断をなされることを期待したい。

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