３月１５日（木）

　今朝の新聞各紙は、１面トップで元理財局長佐川氏のことである。
　読売新聞「佐川氏 来週にも証人喚問　森友文書 野党 審議復帰へ」
　朝日新聞「佐川氏証人喚問へ　公文書改ざん与野党が調整」
　毎日新聞「佐川氏証人喚問へ　与党容認 来週にも　森友文書改ざん」
　産経新聞「佐川氏証人喚問へ　森友改竄 与党容認 週明けにも」
　東京新聞「佐川氏来週にも喚問　与党世論の批判受け転換　森友文書改ざん」
　日本経済新聞は１面左で「佐川氏証人喚問へ　下旬にも 与党、国会正常化が条件」となっている。
　麻生財務相は理財局長から国税庁長官になった時、適材適所、有能な人材と言い、辞職した時も麻生財務相は「理財局長時代も含めて、きちんと対応してきた。辞任は残念だ」と述べていたが、改ざん文書が明るみになると「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実だ。最終責任者は当時の佐川」と述べ、「佐川・佐川」と呼び捨てである。
　潮目が変わるとこんなにも違うものかと思いながら、「その佐川氏の上司、任命権者は麻生財務相であったことを忘れたかのような言い振りに驚きを禁じえません」と言った話が何件も飛び込んできた。
　とにもかくにも国民の理解を得ることが政治の責任である。一日も早く事実関係を佐川氏の口から述べて戴きたいものである。
　１７年前、私も改ざん文書に遭(あ)った一人である。外務省の役人が私とロシア外務省ロシュコフ外務次官との会談内容を改ざんし、共産党志位委員長に送った。志位委員長は改ざん文書を手に記者会見した。
「鈴木は二島返還でロシアと交渉している」というもので、右翼の街宣車は来る、メディアからは国賊と流され、国民世論の反発を受けた。
　川口外相（当時）は「そのような文書は外務省に存在しない」と明らかにしたが、改ざん文書があたかも真実のように世に伝わり、私は大きなダメージを受け、世論も鈴木を早く逮捕せよとの空気になってしまった。
　その経験をした者として私は森友文書に全く関係していない安倍総理に同情するものである。
　一にも二にも財務省の責任は重く、幹部の責任は明らかである。

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