３月７日（水）

　今朝の報道の一番は韓国の文在(ムンジェ)寅(イン)大統領と北朝鮮の金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長が４月末、南北軍事境界線の板門店にある韓国の「平和の家」で首脳会談を行うニュースである。
　金正恩委員長が文在寅大統領特使鄭義溶(チョンウィヨン)国家安全室長と会談した合意内容を発表したことによるが、対話をしている間は核実験や弾道ミサイルの発射は行わないとのことである。４月末の会談が世界の注目を浴びることだろう。
　日本としても制裁と圧力から対話、未来志向でのさまざまな連携協力を模索していく必要がある。
　日本独自の判断の中で、人道的観点からも新しい発想が求められるのではないか。
　森友学園の国有地払い下げについて、財務省の文書が書き換えられたのではないかという話が出たことにより国会が空転している。
　「現に捜査の対象となっている事柄について、野党側の言う通りの答えでないと審議拒否という旧態依然の国会運営でいいのだろうか」と言った声が寄せられた。
　国民生活を守る一番の裏付けは予算である。「書き換え」があった、なかったは、予算とは直接関係ない。いわんや事件として取り組んでいることに関係する。むやみやたらに「国政調査権」というのは上から目線、一方的な価値観ではないか。
　１７年前「疑惑、疑惑」と私は国会でないことないこと色々言われた。国会で取り上げられた「ムネオハウス」「北方領土人道支援」「アフリカＯＤＡ」で事件になったものはなく、検察も狙った事案で立件は出来なかった。
　今の状況は一方的思い込み、一部報道を鵜呑みにした国会での質問である。１７年前、裏付けのない、正しくない報道で私を追求したやり方と同じである。
　「これが国民の代表としての国権の最高機関としての姿か」と言った声も多数私のもとに寄せられている。
　俺が国民の代表たる国会議員だという気概のある政治家の出現を待ちたいものである。

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