１２月１日（金）

　総務省が２０１６年分政治収支報告書を公開している。
今日の東京新聞２７面に「医療費 政界へ８億円　日医連 最多４．９億円提供　診療報酬アップ実現へ支援」という見出し記事が載っている。
　税制改正、予算で団体の要請が出てくる。診療報酬をどうするかも毎年の政治課題となっている。
　「献金して自分たちの要望を叶えさせる、鈴木さん、体の良い贈収賄ではないですか」とメディア関係者からいってきた。
　私は法律の範囲内での献金で、しかも領収書も切ったにも関わらずあっせん収賄で事件化された。いわゆる「やまりん事件」である。
この経験からしても、政治資金報告書の発表を見ながら政党交付金、国民一人当たり２５０円の尊い国民の税金を戴くなら、疑いの持たれるような団体献金は止めた方が良いのではないか。
　政党交付金制度を決めた際、団体献金・企業献金は止めることを国民に約束している。
　森友・加計問題よりも、国民に約束したことを守るのが政治の信頼回復になるのではないか。
　労働貴族といわれる特定の労働組合政治団体から多額の献金を受けている野党議員もいる。濡れ手に粟のやり方は止めるべきである。
　税金のかからない政治資金は、入りと出の透明性を図り、情報開示すれば国民は理解してくれると確信している。
　今日のテレビ・新聞は、昨日行われた日本相撲協会理事会の様子で一杯だ。
　日馬富士引退に繋がった暴行問題の中間報告がなされているが、一方の当事者、貴ノ岩の話が出ていない。
　「日馬富士は一番重い決断をした。巡業中の出来事を巡業部長が協会に報告もせず勝手に被害届を出し、表沙汰になってからも協会に『わからない』と話をしなかったことが問題の原因でないのか。貴乃花親方が正義感ぶっている姿に憤りを感じる。診断書も別々の二通りあるのもおかしいのではないか」という話が今日も沢山寄せられた。
　民主主義は手続きであり、次に中身である。誰がそのルールを守らなかったかをはっきりすべきと思うのだが。