８月３０日（水）

　民進党の代表選挙が行われているが、メディア的に話題は少ない。
その中で今日の朝刊で立候補している前原誠司氏は、安全保障関連法について「廃止を目指す」考えを示したと出ている。
　前原氏は廃止ではなく「見直し」という表現をしていたと思うが、昨日北朝鮮は北海道上空を通過するミサイルを撃っている。
　こうした状況で「見直し」から「廃止」を言う頭作りはどこから出てくるのか、驚きである。
　２０１５年９月、安全保障関連法が成立した時、前原氏は集団的自衛権行使を可能にした憲法解釈の変更に賛成している。
　そしてご丁寧に日米防衛協力指針（ガイドライン）も反故になる見直し、新たな提示を言っていた。
　今、行われている代表選で枝野氏は既に「廃止」を言い、前原氏までもが「廃止」となると民進党の安全保障に対する考えはいったいどうなっているのかと首を傾げざるを得ない。
　国の基本政策で大事なのは、国家安全保障・治安・教育・外交の四つだと私は考えているが、「責任野党」という言葉は単なる言葉で終わってしまうのかと思うと、言葉に責任を持たない政治家の無責任さに余計な心配かもしれないがこれでいいのかと思う次第だ。
　その点、午前５時５８分にミサイルが発射された後、６時２３分には官邸に入り、すぐ報道各社のインタビューに応じ「国民の生命をしっかりと守っていくために万全を期す」と述べる安倍総理の毅然とした姿勢は流石なものである。
　国家安全保障は与・野党の垣根を超えた国益の観点からの判断をしてほしいと野党第一党の民進党にはお願いしたい。