８月１８日（金）

　韓国の文在寅大統領は１７日、植民地時代に日本に送られた強制徴用者について、民事的な権利は残っていると記者会見で述べている。民主主義は手続きが一番であり、次に中身である。
１９６５年日韓国交正常化の時、両国の賠償請求権については日韓請求権協定で解決済みである。それを持ち出す文大統領の頭作りはどうなっているのか。
　１９６５年当時、日本は無償資金３億ドル借款２億ドルの合わせて５億ドルの経済協力をし、朴正𤋮大統領はこの資金を有効に使い「漢(ハン)江(ガン)の奇跡」と言われる経済成長をし、韓国の今日(こんにち)を築いた。
　国際社会の中で「約束はしたが、約束を守るとは約束していない」という言葉があるが、これは言いがかりの話である。
　国際社会の中で一定の評価がされている韓国の大統領が世論に迎合したのか、自己保身か、筋の通らない話をすることに今後の日韓関係はどうなるのかと頭を過る。
　日本は未来志向での日韓関係の重要性を絶えず発信している。
　日本と韓国はかつて「一衣帯水(いちいたいすい)」と呼び合って来た。何と言っても隣国である。
我々個人は隣に変な人、嫌な人が居たら引っ越しも出来るが、国と国は引っ越しは出来ないのである。折り合いを付け協調して行くことが大事である。韓国の大人の対応を待ちたい。
　合わせて朴正𤋮大統領、金鍾泌首相時代の日韓関係が懐かしく想い出されるものである。