北海道新聞5面ニュース解説「世界がわかる」で、今日は「世界の教育」についてで「学校通えぬ児童 6000万人」という見出しである。記事を読者の皆さんに紹介したい。
子どもへの教育は国家の礎だ。質の高い教育は社会を発展させ、犯罪率の低下や所得の向上につながる。だが、紛争の続く途上国では学校に通えない子どもが多く、識字率も低いまま。貧しいイスラム諸国では女子教育の遅れも深刻で、経済成長が進まず、国家間格差の拡大に拍車を掛ける。一方、先進国にも課題は残る。高等教育に高い学費がかかる米国では低所得者・中間層の不満が強い。持てる者と持たざる者に生じる格差は、国家内でも広がりつつあるのが実情だ。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)によると、初等教育すら受けられない児童は世界に6千万人以上(2014年)。サハラ砂漠以南のアフリカに集中。教育不足は識字率低迷を招き、経済成長は進まない。
男女格差も大きい。戦乱が続くアフガニスタンでは男性の約半数、女性の約4分の3は読み書きができない。家計を助けるため児童労働を強いられ、政府や国際機関が学校をつくっても、通う時間のない子どもが多い。
教育制度は国によって大きく異なる。アジアには義務教育のない国もあれば、欧州には高校までの12年間を義務化している国もある。義務教育でも飛び級や留年がある国は多く、親らが自宅などで教えるホームスクールを公教育として認めている国も。
日本人の学力は常に上位にあるが、大学の評価は欧米やアジアのトップ校に及ばない。若者の内向き志向が加速し、14年の米国への留学生は、中国人が3割を超えたのに対し、1990年代半ばに全体の1割を占めてトップだった日本人は1%超にすぎない。
各種データも出ており男女別識字率では、2015年15歳以上世界銀行の調査ではロシアが男女とも99.7%でロシアのレベルの高さが際立っている。
国づくりは人づくりとよく言われたものだが、これはいかに時代が変わろうとも不変の価値であろう。
教育の行き届いていない国々に、日本はもっと果たすべき事があるのではないか。世界の平和と安定のためにも、教育の充実は必要である。
今日は、根室管内別海町、中標津町、釧路管内釧路町で、新党大地鈴木宗男・鈴木貴子後援会新年交礼会を行う。
好天に恵まれ予定通り動く事ができ、何よりだった。
※中標津町新年交礼会
※釧路町新年交礼会