テロ準備罪の国会審議を見て感じることがある。
法務省が報道機関に配布した文書について野党は「立法府に対し行政府が指示をするのか」と言った話をしているが、そもそも文書は法務省が立法府に出したものではない。報道機関に現時点における法務省の見解や考えを説明したものである。
国会軽視や、いわんや国民から選ばれた代表の立法府に注文をつけているのではない。法務省は法案が未提出で十分詰まっていない段階を踏まえての見解を法務省が述べたに過ぎない。それをことさら問題視するには反対の為の反対ではないか。
テロ準備罪が必要かどうか誰が考えても反対することではない。今、世界が共通の問題として見えざる敵、テロとの戦いを展開し、情報を共有している。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを控え、さらに緊張感を持って対処しなければならないことに異論をはさむ余地はないのではないか。
テロをなくすことにおいては与党も野党もない。もっと国民目線で冷静に議論に議論を重ね結論を得る。そこで得た結論はお互い責任を持つという民主主義の基本を貫いてほしいものだ。
与党の国会議員はもっともっとテロ準備罪の重要性を国民に説明していってほしい。
一方的な反対ありきの声に対し、テロをなくすためには予防措置を講じることの重要性をそれぞれの選挙区で訴えていってほしいものである。